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1. 船橋市議会 2018-03-02
   平成３０年第１回定例会−03月02日-05号

   
   取得元: 船橋市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-04-25
   平成３０年第１回定例会−03月02日-05号平成３０年第１回定例会 　平成30年第1回船橋市議会定例会会議録（第5号） 〇議事日程（第5号） 　　平成30年3月2日（金） 　　　午前10時開議 諸般の報告（説明員の出席） 第1　平成30年度市政執行方針、議案第1号から第52号まで並びに諮問第1号及び第2号（質疑）（前会の続き） 第2　会議録署名議員の指名 　　　…………………………………………… 〇本日の会議に付した事件 　議事日程のとおり 　　　───────────────── 　　　　　　　　10時00分開議 ○議長（鈴木和美）　これより、会議を開きます。 　議事日程は、配付したとおりであります。 　　　───────────────── ○議長（鈴木和美）　ここで、諸般の報告をします。
   　報告事項は、お手元に配付したとおりであります。 　　　　　［諸般の報告は巻末に掲載］ 　　　───────────────── ○議長（鈴木和美）　日程に入ります。 　日程第1、平成30年度市政執行方針、議案第1号から第52号までの議案52案並びに諮問第1号及び第2号の諮問2件を議題とします。 　昨日の会議に引き続き、質疑を行います。 　通告に基づき、順次質疑を行います。 　藤代清七郎議員。（拍手） 　　　　　［藤代清七郎議員登壇］ ◆藤代清七郎　議員　　おはようございます。自由市政会の藤代でございます。 　通告に従いまして、質疑のほうをさせていただきたいと思います。お手元に地図1枚、お配りしてありますので、データもお出ししたので、タブレットのほうでもごらんになれるかと思いますけど、後ほど少し使いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　それでは、始めさせていただきますけれども、市政執行方針、「非常時への備えのあるまち」についてということで、そこのところで2つほど、質疑のほうさせていただきたいというふうに思っております。 　1つ目でございますけれども、仮称船橋市東消防署古和釜分署・消防訓練場の整備についてということでございます。現在ですね、平成31年度の開署に向けて、仮称船橋市東消防署古和釜分署・消防訓練場の新築工事のほうが行われておりますけれども、こちらのほう、皆さん、車でお通りになったこともある方もいるかと思いますけども、今まさに工事中ということでございまして、この事業につきましては、船橋市の消防力の充実、強化、また、その地域における拠点になるものとして、地域住民からも大変な関心と大きな期待が寄せられているものでありますけれども、そこでお伺いしますが、仮称東消防署古和釜分署・消防訓練場の整備状況でございますが、現在の進捗状況、また、本事業における地域住民等からの問い合わせなどはあったのでしょうか。 　　　　　［消防局長登壇］ ◎消防局長（高橋聡）　お答えいたします。 　工事の進捗状況につきましては、契約当初の工事計画に変更はなく、平成31年4月の開署に向け、工事は順調に進んでおります。なお、地域住民の皆様方には丁寧に事前説明を行っておりますので、問い合わせ等につきましては特段ありません。 　以上でございます。 　　　　　［藤代清七郎議員登壇］ ◆藤代清七郎　議員　　ご答弁、ありがとうございました。 　工事自体のほうは大きな問題なく、平成31年度の開署に向けて進んでいるようでございます。また、1つ、問い合わせ等とは別で、あと、工事の進捗状況とは別で、ちょっと問題があるのではないかというところがございまして、周辺の環境問題でございまして、簡単に言えば、現場付近の道路の問題ということでございます。 　お手元にお配りした地図があると思うんですけれども、こちらのほうの斜線、網がけしてあるところが工事の現場のとこなんですけども、そこの南側の市道ですね、00−013号線というのが走っているんですが、こちらの北東──右上のほうに進んでいくと、古和釜十字路というふうなところがあって、ここは交差点になってるんですけども、ここから現場を越えた南の……行ったぐらいまではちょっと渋滞のメッカというところでございまして、このことについてお聞きをしたいと思いますけれども、本施設は市道00−013号線側を主要出入り口としておりますが、この市道00−013号線の北東約300メートル先でございますけれども、古和釜十字路交差点がございます。また、この交差点の朝夕の渋滞は慢性化してるということでございまして、地域における長年の問題でもあるというとこでございます。 　本事業が決定し、整備工事が始まっている現在、地域の方の心配は、この工事に伴う渋滞ではなくて、日ごろの渋滞、この中に緊急車両が入っていくことが果たしてできるのかというような心配をしている方がとても多いということでございまして、話をちょっと聞いたみたんですけれども、ここの現場から出た車、当然、まだ今工事中ですから、違うんですが、ここの渋滞の中に入っていく緊急車両、見たことがあるんだけどということで、サイレンを鳴らして緊急車両が渋滞の中に入っていって、普通の広い道路とかであれば、車が脇に寄れたりできるんでしょうが、ここはちょっと寄れるスペースもないので、車がどいてくれないということで、また、反対の車線に出るにもちょっと見通しが大変悪いので、動けないっていうことで、サイレンとめて、緊急車両がおとなしく渋滞の中にいて、道路動くの待ってたよっていうようなことも聞いたことがあって、またちょっとほかの方に聞くと、平日の朝7時から9時ごろまでなんですけども、古和釜十字路の交差点のところからここの当該の建設場所を越えたあたりなんですが、距離にすると350メートルぐらいだと思うんですが、渋滞してるよということと、また、10時から11時ごろまでは、ちょっと多少解消されて、工事の現場のところは、手前で300メートルぐらいでしょうかね、こちらのところまで混んでるのが多いということと、また、土日、祭日でございますけども、9時から12時ごろまで、前述の350メートル付近までは混んでるよということと、また、連休になると、これはいつもの連休ではないと思いますけれども、地図出ちゃってですね、地図のこの切れた下のほうですね、南のほうに行くと、ちょっと古和釜高校っていうのがあるんですが、道路沿いではないんですけども、その付近のほうまでっていうことで、距離にすると750メートルぐらいになるかと思いますけども、こちらのほうまで渋滞することもあるよということでございます。夕方は17時から18時半ぐらいまで、300メートルぐらいは混んでるかなということで、ここの工事現場のところの近くにお住まいの方にちょっと聞いた話なので、あながち大げさな話じゃないのかなというふうには思っておりますけれども、このような状況が必ず毎日起きてるということではないと思いますけれども、このような状況が頻繁に起き得るということは言えるんではないかと思います。 　このような状況を踏まえると、緊急車両の出動の際に支障を来す可能性も十分あるかと思いますけれども、それについてのご見解をお伺いしたいと思います。 　　　　　［消防局長登壇］ ◎消防局長（高橋聡）　お答えいたします。 　古和釜十字路交差点から本施設──分署までの交通渋滞につきましては、議員ご指摘のとおり、消防局も状況確認を行い、認識してるところでございます。これに対しまして、緊急出動時の支障とならないように、一般車両が分署の出入り口に停車することがないよう、道路上に駐停車禁止の規制表示、いわゆるゼブラゾーンを表示いたします。また、緊急出動時は、道路上から視認できる電光の出動表示板を設置することにより、通行される市民の方や一般車両から十分認識できるよう、安全に配慮しながら、緊急出動を確保してまいります。 　以上でございます。 　　　　　［藤代清七郎議員登壇］ ◆藤代清七郎　議員　　ご答弁、ありがとうございました。 　以前の定例会でも本件については質問したことがあるんですけれども、そのときもゼブラゾーンがあるということと、緊急車両であるということで、車両の出動には支障はないというような回答をいただいたのかなというふうに記憶しておるところでございます。また、今もお答えいただいたということでございます。出動ということに関しては、確保はできるのかなというふうには思うところでございますけれども、渋滞してると仮定した場合に、出動はゼブラゾーンがあるからできるのかもしれませんが、道路に出れるということだと思いますが、そこから、地図でいうと、北東の方向に行かなきゃいけないといった場合に、そこから先が渋滞で詰まっているというような仮定をした場合、さすがに幾らサイレン鳴らしても、何をやっても、渋滞している車は動けないって、先ほど私が説明しましたけども、動けない状況なので、走行が──通行ができるのかっていう話にはなると思うんですね。 　そこでちょっと聞きますけれども、本施設の建設地の市道00−013号線でございますけども、道路幅が広くないということで、路側帯がないんですね。なので、一般車両──私もよく、ここ通りますけど、寄るという行為ができないので、真っ直ぐ進むことしかできない幅しかない道路なので、そこがあることと、また、道路の形状が多少この図面よりは現場のほうがちょっとカーブがこう……出てる感じがするので、まあS字カーブのような形状になっているので、ここの現場付近から交差点の信号を直線で見ることができないっていうこと、見通しが悪いんですね。そういうこともあるので、緊急車両が反対車線を──見通しが悪い反対車線、300メートル走行して、信号の……交差点のほうまで進むということだと思うんですけれども、こちらのほうもちょっと危険かなというふうに思うんですね。どうするのかなと、果たして。救急車両と正面から向かい合わせになった普通の一般車両、果たして下がらなきゃいけないと思うんですけどね、300メートルとはいわず、100メートルとか下がっていかなきゃいけない現状があるとすると、ちょっとどうなのかなと思うので、ご見解のほう、ちょっとお伺いしたいと思います。 　　　　　［消防局長登壇］ ◎消防局長（高橋聡）　お答えいたします。 　緊急走行時はさまざまなケースが想定されますが、サイレンの吹鳴、赤色灯及び車両マイク等を有効に活用して、付近の一般車両に注意を促すとともに、交通状況をしっかりと見きわめ、安全確認、事故防止に十分留意しながら、緊急走行による災害現場への速やかな出動を確保し、地域住民のサービス向上に努めてまいります。 　以上でございます。 　　　　　［藤代清七郎議員登壇］ ◆藤代清七郎　議員　　ご答弁、ありがとうございました。 　渋滞しているといった場合に、そういう道路に緊急車両が進入して、見通しの悪い反対車線を、数百メートルになるかもわかりませんけども、走行するということだと思うんですけども、まあ緊急車両の場合は一般車両、下がってくれるということだと。そこで安全に配慮しながらということだと思いますけれども、本当にこれ、大丈夫なのかなというような疑問は湧くところでもございます。「非常時へ備えのあるまち」という施策の1つとして、消防力の充実・強化を図るという本事業ではありますけれども、周辺道路の環境によってその保有し得る機能を十分に発揮することができなくなるという、この施設の持っている力が発揮できなくなるんじゃないかというような場面も想定されてしまいます。 　そこで、今度は船橋市内で道路を所管する道路部のほうにお伺いしたいんですけれども、仮称船橋市東消防署古和釜分署・消防訓練場の保有し得る機能を十分に発揮させるためにも、周辺道路の渋滞解消に向けた整備が必要だと考えますが、ご見解のほうをお伺いしたいと思います。 　　　　　［道路部長登壇］ ◎道路部長（中村利雄）　ご答弁申し上げます。 　仮称東消防署古和釜分署付近は、議員ご指摘のとおり、古和釜十字路を中心に朝夕、渋滞が発生していることは承知しております。また、近年、坪井地区や西八千代地区での区画整理の進捗により、交通状況も日々変化しているものとも思われます。 　このことから、渋滞対策の検討に当たっては、渋滞発生の時間帯や渋滞長など、詳細について改めて把握してまいりたいと考えております。なお、古和釜十字路は市道00−013号線と主要地方道千葉・鎌ケ谷・松戸線との交差点であることから、千葉県葛南土木事務所とも協議してまいりたいと考えております。 　　　　　［藤代清七郎議員登壇］ ◆藤代清七郎　議員　　ご答弁、ありがとうございました。 　船橋市のことが話題になるときに、道路についてって結構話題になるのかなっていうふうに、市内の人も市外の人もあると思うんですけどもね。そのとき、大体船橋市、道路がねという形の、余りいい回答がないような話になることが多いんですけども、まさにこれが今、船橋市の道路事情じゃないかなというふうに思うところでもございます。 　渋滞多発地点では、そこを通行する方々が渋滞しているということに、もうすっかりなれてしまっていて、いつもここは混んでるからねっていう形の感覚っていうのが、私だけでなく、ここにいる皆様方も、車で役所のほうに来られる方は思ってる方も多いかと思いますけども、このような渋滞に、もうなれ切ってしまっているというような状況を、やはり少しでも改善していく姿勢を関係所管部局に求めていきたいなというふうにも思ってるところでございます。 　冒頭にも申し上げましたけれども、本事業は地域住民初め、本市の消防力向上という観点からも、大変注目されて、今期待されてる事業でございますので、消防は消防、道路は道路と、このような縦割りの行政の弊害というものをこちらのところで出していただかなくても構いませんので、関係各所の連携をしっかりと図っていただいて、本施設の機能を十分発揮できる環境を整えていっていただきたいというふうに思っております。 　続きまして、2番目の質問に行きますけども、消防団についてということでございます。先番議員のほうでお2人ほどいらっしゃったと思いますけれども、多少質疑内容がかぶってしまうところがあるんですけれども、その辺のところは確認という意味でやらしていただきたいなと思いますので、ご容赦のほうをお願いしたいと思います。 　消防団についてでございます。消防団は消防組織法に基づいて、各市町村に設置される消防機関であり、常勤の消防職員が勤務する消防署とは異なって、火災や災害発生時に自宅や職場から現場に駆けつけ、その地域での経験を生かした消火活動、救助活動を行っているというものでございます。団員は権限と責任を有する非常勤の特別職の地方公務員であり、消防団は地域密着性、要員動員力、即時対応力という特性を生かした、地域における消防・防災の中核的存在として、消防・防災力の向上、コミュニティーの活性化、こちらのほうにも大きな役割を果たしているということでございます。 　しかしながら、消防団の役割が拡大し、地域住民の期待がさらに高まる状況にあるにもかかわらず、消防団を取り巻く社会環境は厳しい状況にあると言えると思います。総務省の消防庁の資料によりますと、平成29年4月1日現在、速報値というふうに書いてありましたけれども、全国の消防団員の数が85万418人ということでありましたけれども、こちら、多い少ないっていうのはあるんでしょうけど、前年比ですると、5,860人の減少ということでなってるそうです。この人数、全国的な人数でございますけれども、昭和30年より前だと、200万人いたということでございますが、昭和30年に200万人を割り込んで、平成2年には100万人を割り込んでということで、一貫して減少しているというデータがあるということで、消防団員数の減少というものは喫緊の課題なのかなというふうに言えるかと思います。また、その平均年齢でございますけれども、平成28年の4月1日現在で40.5歳というデータが出ておりまして、またその10年前でございますけれども、37.8歳ということでデータがありまして、また、この高年齢化というのも消防団の課題なのかなというふうに言えるかと思います。 　そこでお伺いしますけれども、本市における消防団員数とその平均年齢の変遷ですね、こちらのほうはどのようになっているんでしょうか。また、その傾向を踏まえながら回答をいただきたいと思っております。 　　　　　［消防局長登壇］ ◎消防局長（高橋聡）　お答えいたします。 　本市の消防団員の推移についてでございますが、現在の20分団59ケ班、団員定数720名の体制は昭和45年に実員685名で始まりました。昭和45年以降、消防団員数について大きな変化はございませんが、昭和において一番団員数が多かったのは昭和46〜47年の709名でございました。また、平成におきましては、平成7年が712名の団員が在団しており、昭和・平成合わせて過去1番のピークでございます。一方、過去一番団員数が少なかったのは、平成16年の655名であり、平成30年2月1日現在の団員数は668名となっております。ピーク時の712名との比較では、マイナス44名となります。 　次に、平均年齢の推移でございますが、昭和47年は33.6歳、平成7年は34.9歳となり、平成30年2月1日現在では、平均年齢42.9歳でございます。現在の平均年齢と昭和47年との比較では、現在が9.3歳高くなっており、また、平成7年との比較では、現在の平均年齢が8.0歳高くなっております。 　以上でございます。 　　　　　［藤代清七郎議員登壇］ ◆藤代清七郎　議員　　ご答弁、ありがとうございました。 　団員数の減少っていうものは、全国の減少の傾向からすると、さほどでもないのかもわかりませんけども、ふえていってるという要素ではないということであると思います。また、高年齢化のほうは、全国の多分……平均年齢数よりは船橋のほうが上──上回ってるような数字になっているのかなというふうに思いますので、団員数の減少、団員の高年齢化という傾向は、全国と同じようなものであるのかなというふうにも言えるんでないかなというふうに思っております。 　そこでお伺いしますけれども、本市における消防団員数の確保ですね。720名という定員があるということでございますので、そこに向けて団員数は確保していかなければいけないんだと思いますが、また、そのままだと、平均年齢が随分上がってきてるということでございますので、37歳っていう年もあったっていうことでございますが、そういうところもあるので、若年層等の確保について、どのような取り組みをされているのか、お聞かせください。 　　　　　［消防局長登壇］ ◎消防局長（高橋聡）　お答えいたします。 　消防団員の確保対策としましては、年額報酬、費用弁償の引き上げ、装備品の拡充や消防団協力事業者制度など、さまざまな対策を講じているところでございます。また、若年層等の確保につきましては、高校や大学にお願いしまして、校内に消防団員を紹介するリーフレットやポスターなどを掲示していただき、普及啓発を図るとともに、若い世代に向けた情報発信としまして、船橋市消防団のフェイスブックを開設するなどの取り組みを行っております。 　以上でございます。 　　　　　［藤代清七郎議員登壇］ ◆藤代清七郎　議員　　ご答弁、ありがとうございました。 　私も消防団のフェイスブックは見ておりますので──これ、最近だと思いますけれども、2年ぐらい前だったと思いますが、できたようでございますので、見ておりますけれども──消防団員数の減少という傾向が続く中、全国的に消防の団員の中で女性消防団員、先番議員の話もありましたけど、また、学生の団員、これも先番議員もおっしゃってましたけども、また、機能別団員の数は増加しているということを聞いております。全国の数字になりますが、平成29年4月の段階で、女性消防団員数は、全国で2万4980人ということで、前年比だと1,081人の増加ということでございます。学生団員数ですね。専門学校生と大学生という統計になってるかと思いますけども、こちら、3,970人ということで、前年比が715人増加っていうことでございます。機能別団員数というのがあってですね、こちらのほうが1万9004人、前年比が2,000より2,509人の増加というデータが出ております。女性消防団員は本市にもおられるようでございますけども、学生団員につきましては、就職活動時にPRできるような、学生消防団活動認証制度というものがありまして、こちらの導入をしているところもたくさんあるようで、国のほうもこちらを推薦しているというか、導入してくださいという形でやっているようでございますので、若い力の獲得に国のほうも本腰を置いているのかなというふうに思います。 　学生消防団、この活動認証制度っていうのは、何か就職活動のときに認証してもらった、何か免状みたいのを就職の面接受けたりするところに持ってって、私、こういう活動、ふだんしてますよというものを持っていって、PRできるというようなものらしいんですけども、そういう形で学生さんが、全員じゃないと思いますけれども、やられてる方も結構多いのかなというふうには見受けられます。 　機能別消防団員でございますけれども、こちらのほうは被雇用者の増加により、消防団活動をしにくい層にも個々人の事情に対し、より配慮をした参加の機会を広げるため、特定の活動にのみ参加することとされる機能別消防団員制度を設置することを、新たに団員獲得に向けた施策として打ち出したものでありますということでございまして、特定の活動のみに参加するということで、通常の消防団の活動の全体……というか、全部ではなくて、部分的にというんでしょうかね、一部のもの──特定の活動のみに参加するというような形の団員の制度があるということでございます。 　そこでお伺いしますけれども、本市における女性消防団員、学生団員、機能別団員の数とその活動の内容について、ちょっとお伺いしたいと思います。 　　　　　［消防局長登壇］ ◎消防局長（高橋聡）　お答えいたします。 　平成30年2月1日現在で女性消防団員数は17名、学生団員につきましては8名でございます。活動内容でございますが、女性消防団員には、火災予防活動、防火指導及び応急手当ての普及指導等、さまざまな業務を全市域を対象として活動していただいております。学生団員には、基本団員と同様の活動をしていただいております。 　なお、機能別団員につきましては、本市は機能別消防団員制度を導入しておりませんので、該当する団員はおりません。 　以上でございます。 　　　　　［藤代清七郎議員登壇］ ◆藤代清七郎　議員　　ご答弁、ありがとうございました。 　女性消防団員、学生団員はおられるということで、機能別のほうは取り入れてないっていうことでございますので、いないよということだと思いますけれども、それで、消防団の活動についてでございますけれども、昨今、地震、台風、集中豪雨等の災害の多様化・大規模化、また、人口減少、高齢化、雇用形態の変化等の社会情勢の変化に伴い、消防団に求められ、期待される役割は増大していると言えると思います。 　平成17年1月26日付の消防庁の消防課長通知というのがあったそうでございますけれども、全国の市町村に制度導入をされた機能別団員、機能別分団という制度でございますけれども、先ほどもお話もしましたが、特定の活動・役割の活動をするということで、消防の職員や消防団のOB、または被雇用者ですね、要はサラリーマンのところだと思いますけれども、こういう方々ですね。消防団は自営的な要素で仕事をされている方の割合も比較的昔は多かったですけれども、今は全国的には被雇用者の層がふえてきているということでございますので、被雇用者ということの言葉がここに入ってくるんですが、また、女性等の有効な活用等が可能になると考えますが、この機能別団員ということについてご見解のほうをお伺いしたいと思います。 　　　　　［消防局長登壇］ ◎消防局長（高橋聡）　お答えいたします。 　機能別団員、機能別分団の制度につきましては、減少している消防団員の確保対策として、消防庁が導入した制度でございます。 　当市につきましては、火災、風水害等のあらゆる災害に対応できる基本団員の確保を第一と捉えておりますが、消防団員の確保対策、大規模災害時等の必要性から、機能別団員、機能別分団の制度につきましても、調査研究してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 　　　　　［藤代清七郎議員登壇］ ◆藤代清七郎　議員　　ご答弁、ありがとうございました。 　先日なんですけれども、市民の方とお話しする機会があったときに、消防団のお話になったんですが、その方は年配の方で、その消防もやられてないと思いますけれども、仕事のほうも定年退職されて、今はもう家のほうで暮らしてらっしゃるんですね。地域で活動されているという形の方だと思いますけれども、地元の消防団の話になって、消防団は団員不足等で困っているんだったら、私のような年とった人間でよければ、何でも協力するんだけどねと。何かできることはあるのかなというような話をされていた方がいて、また、本当、郷土愛にあふれたすばらしい方だなというふうに思いましたけれども、こういう方が全員だとは言いませんけれども、もう年とったらやらないよという方も当然いるんだと思いますけれども、こういう方がいるということで、地域のために、地元のために役に立ちたいんだという方がいるということでございますので、この機能別団員や機能別分団については、先ほどご答弁いただいた調査研究ということでございましたけれども、単なる調査研究ではなく、設置に向けての調査研究をしていただいて、その分のほうもしっかりした成果を出していただきたいなというふうに思っております。 　話、ちょっと進めますけども、平成25年12月13日に施行された消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律というものがあるんですけども、こちらのほうには消防団を中核とした地域消防団の充実強化を図り、もって住民の安全の確保に資することを目的とするという内容の規定がされてるということでございます。消防団を所管する本市におきましては、今後もこの規定されている内容を遂行すべく、引き続きの取り組みを推進していっていただきたいというふうに思っております。 　以上で、私の質問、2問、終わりにさせていただきます。ありがとうございました。 　　　…………………………………………… ○議長（鈴木和美）　藤川浩子議員。（拍手） 　　　　　［藤川浩子議員登壇］ ◆藤川浩子　議員　　皆さん、おはようございます。公明党の藤川浩子でございます。よろしくお願いいたします。 　きのうの広報ふなばし5面にふなっこアプリの紹介がありました。平成28年の第2回定例会で子育てアプリの作成を要望させていただいておりましたので、それが形になり、とてもうれしく思います。このアプリは妊娠から出産、子育てに必要な情報や子供の成長記録などを1つにまとめ、育児や仕事などで忙しい保護者がいつでもどこでもスマホで確認をすることができるものです。早速ダウンロードして娘と共有をいたしました。友人からも共有できるっていいねと言われました。家族でイクジイ、イクバアを楽しみたいと思います。 　では、質問に入る前に、通告2の家族支援については次回以降とさせていただきます。また、通告4の脳ドックについては要望をさせていただきます。特定健康診査のオプションとなりました脳ドックに費用の助成がされることになります。脳をより詳しく調べるため、症状があらわれる前に脳の病変を見つけ、予防することができます。ぜひ、対象の方は健診を受けるチャンスですので、受けてもらいたいと思います。そのためにもご案内文は、市民の方にわかりやすいものを同封してくださるよう、要望をいたします。 　それでは、順次質問をさせていただきます。きょうはほとんど保健所理事の答弁なので、すいません。よろしくお願いします。 　通告の1、介護予防について。いきいき安心プランの中で、船橋市は介護予防の推進で健康寿命日本一の町を掲げております。JAGES（日本老年学的評価研究）、その調査で2016の集計結果におきまして、船橋市は39市町の中で総合的に最上位の結果となりました。しかし、その一方で、連帯感や友人・知人と会う頻度が低いという結果も出ております。そこでお伺いいたしますが、JAGESの集計結果を踏まえ、市としてこれまで取り組んできた介護予防について、推進をしてきた結果を検証していただきたいと思いますが、市の見解をお伺いいたします。 　また、新規事業として、先日も先番議員のほうで質問がありましたが、千葉大学との包括的な連携協定を踏まえ、健康スケール及び運動器チェックの開発を行うというものがあります。高齢化率にかわる新たな指標として元気率を設けるということです。元気率というだけで、モチベーションも上がるのではないでしょうか。 　そこでお伺いをいたしますが、千葉大学との共同で開発をするこの健康スケール及び運動器チェックはどのようなものか、どのくらいのスケジュールで実施を考えているのか、また、今後、運動器チェックの際、基本チェックリストの送付時に案内を同封することになっていますが、運動器チェックと基本チェックリストとの整合性や扱いはどうなるのか、お伺いをいたします。
   　通告の3、動物愛護についてお伺いをいたします。飼い主のいない猫の不妊手術について。春から初夏にかけて、猫は出産のシーズンを迎えます。飼い主のいない猫の不妊手術の対象は、町会自治会の区域内にすみ着く飼い主のいない猫であるということです。市民の方からは幾つかご要望をいただきましたので、改善をお願いしたいと思います。 　1つ目が、他町会だったり、町会がない場所にすみ着いている飼い主の猫などは、どこの町会長さんにお願いをしたらよいのか困っているということでした。現場に行きましたが、自宅から離れた川沿いで、周りに家もありませんでした。町会内ではないので、ご自分の町会長には相談できないとのことです。 　そこでお伺いをいたしますが、他の町会や町会のない場所にすみ着いている飼い主のいない猫はどのように対応をしたらよいのでしょうか。 　2つ目には、町会長の印鑑をもらうのが大変だということでした。町会長に話をしても、了解が得られず、何度か通い続けて、今回だけですよとやっと了承をしてもらい、申請書を書いてもらったということです。このように、町会長に申請してもらうことがネックとなっている地域もあるようです。 　そこでお伺いいたしますが、なぜ町会長の押印が必要なのか、町会長の申請を導入した理由についてお伺いをいたします。さらに、町会長には申請書のほかに、誓約書にも押印をしてもらうようになっています。誓約書の特に5番目は、「飼い猫を誤って不妊手術してしまった場合等、不妊手術の実施に関して発生した責任問題等については、自らの責任をもって飼い主等との間で解決すること」とあります。この文面だけを読んでいると、簡単に了承できないと感じてしまう方もいるのではないでしょうか。そこでお伺いいたしますが、町会長に対する説明や協力は得られているのでしょうか。 　通告の5番目、母子保健についてお伺いいたします。産後ケア事業の重要性については、厚生労働省は、出産直後の母親は孤立しがちで、産後うつを防ぐ上で大事な取り組みだといわれております。母子の健康を守るため、切れ目のない支援が必要です。 　そこでお伺いをいたしますが、母子健康手帳を取りに来た全妊婦に面接をしております。全妊婦に面接をする中で、その効果をどのように捉えているのか、お伺いいたします。 　産婦健康診査は産後うつによる自殺や子供の虐待を防ぐため、うつ状態の早期発見と適切なケアをするためにあります。船橋市で昨年の6月から、産後ケア事業が実施されたことにより、産婦健康診査の産後2週間と1カ月に行う健診費用、この2回分の助成がされることになり、費用の負担が少なくなりました。そこでお伺いをいたしますが、産婦健康審査項目の1つにエジンバラ産後うつ病質問票の評価というのがあります。これはどういうもので、どのようなことがわかるのか、また、エジンバラ産後うつ病質問票はどのように活用をしていくのでしょうか。お伺いをいたします。 　次に、子育て世代包括支援センターですが、出産や子育てに関する相談など、必要な支援をワンストップで受けられる施設です。2017年4月1日現在では、全市区町村の3割に当たる525市区町村に1,106カ所設置をされています。船橋はまだですので、2020年度末までの全国大会も目指しておりますので、お願いをしたいと思っております。 　そこでお伺いをいたしますが、これまで要望をしてまいりました船橋市の子育て世代包括支援センターの進捗状況はいかがでしょうか。設置条件は整ってきていると思います。設置目標をいつごろと考えているのでしょうか。 　以上で1問といたします。 　　　　　［保健所理事登壇］ ◎保健所理事（小原隆之）　所管事項に順次お答えいたします。 　最初に、JAGES調査で船橋市の結果がよかったことについてでございますが、多年にわたり、市民の方々の健康に対する意識の高さや、それらを支える地域活動、並びに医療や介護などに携わる関係機関の方々がそれぞれの立場でご尽力され、築き上げてくださったものであると考えております。感謝してるところでございます。今後も、地域包括ケアを推進していく中で、市民の方々と対話をしながら、協働で健康づくり及び介護予防の取り組みを行っていきたいと考えております。 　次に、健康スケールの内容でございますが、日常生活機能をはかる指標、ふなばしシルバーリハビリ体操の効果指標と、千葉大学と共同で開発する運動器関連項目を考えております。また、運動器チェックの内容でございますが、JAGESの結果を反映した運動機能を測定する項目を専門職が使うものと、高齢者が容易に、簡便に使えるものを考えております。開発のスケジュールは10月末を目途に開発する予定でございます。 　次に、運動器チェックと基本チェックリストとの整合性についてでございますが、平成30年度は国が示す基本チェックリストにより、日常生活機能をはかる指標として活用し、運動器チェックについてはロコモテストにより、運動機能の低下割合を確認するものでございます。 　次に、動物愛護についてお答えいたします。まず、町会がない場所に生息する、飼い主のいない猫への不妊手術事業の実施でございますが、土地の管理者や生息場所の近隣町会との協議により、決定していきたいと考えております。 　次に、飼い主のいない猫の不妊手術事業の申請者を町会長としているのは、地域に住む飼い主のいない猫の問題については、地域の環境問題と捉え、町会長からの申請をお願いしております。また、本事業に対する自治会への協力依頼につきましては、毎年、船橋市自治会連合協議会の常任理事会及び執行部会で事業の説明と協力をお願いしまして、その承認後に、各自治会長宛ての文書で事業のご案内をしているところでございます。なお、誓約書の提出については、飼い猫への手術を防止するためのものでございます。 　次に、母子保健についてお答えいたします。妊婦全数面接の効果でございますが、保健師が妊娠初期に全ての妊婦に会い、個々に合った支援プランを丁寧に作成し、心身の状況等を把握しながら相談を受け、早期に産後ケア事業等を案内し、安心して出産と育児に臨んでいただけるよう、早い段階からの個々の状況に合わせた支援が可能となったところでございます。エジンバラ産後うつ病質問票でございますが、産後の気持ちについてのチェック項目に産婦がみずから記入し、医師・保健師等が基準に沿って点数化し、評価するもので、産後うつ病の早期発見のためのスクリーニングツールでございます。産婦健康診査のほか、乳児家庭全戸訪問事業で活用し、必要に応じて医療につなぐなど、虐待の未然防止のために活用してまいります。 　次に、子育て世代包括支援センターにつきましては、平成31年度内の設置を目指し、引き続き、庁内関係部署とともに連携のあり方、センターの仕組みや人員配置、設置場所等について、具体的に検討するとともに、リスクの高い母子へ適切に対応するために、医療機関等との連携強化についても推進してまいります。 　以上です。 　　　　　［藤川浩子議員登壇］ ◆藤川浩子　議員　　ご答弁、ありがとうございました。 　介護予防の検証結果ですが、市民の健康に対する意識が高いというのがありましたので、これからも皆さん、頑張っていきたいなというふうに思います。 　市民参加のふなばしシルバーリハビリ体操もその1つだというふうに考えます。年々、指導士も参加者もふえております。そこでお伺いいたしますが、今後、上級指導士の養成も30年度に10人と考えているようですが、初級指導士とのすみ分けや研修内容の違いなど、その目的をお伺いいたします。また、ふなばしシルバーリハビリ体操の効果をどのように捉え、健康スケールに反映をさせていくのか、市の見解を伺います。 　先日、私も初めて、地元の町会で開催をしておりますふなばしシルバーリハビリ体操に参加をさせていただきました。講師の方が同じ連合町会のスポーツ推進委員の顔なじみの方たちでした。ほどよい緊張感の中にきちんとしたメニューが組まれていて、体操の効果もアドバイスをいただきながら、無理せず楽しみながら行うことができました。帰りは、凝っていた肩もほぐれ、体が軽くなったような気がしました。何より、ご近所の方たちとのおしゃべりも楽しむことができ、とてもよいコミュニケーションの場となりました。また、その方たちは先日、体力測定も行ったということで、その結果も参加者の励ましの1つになっているようです。いきいき安心プランの中には、「高齢者が生き生きと健やかに過ごしていくために、地域一体となって介護予防や健康づくりに対する取り組みを自主的かつ日常的な取り組みとして実践し、定着するよう周知活動を行います」とあります。まさにこのふなばしシルバーリハビリ体操のこともその1つだというふうに感じました。高齢者一人一人がそれぞれの生きがいを持って積極的に地域社会へ参加できるような機会や体制を構築をしていく、心身ともに元気だからこそ、外へ出て、そして、お茶飲みに行こうと気持ちが前向きになるのだと思います。 　その中で1つ気になるのが、JAGESの集計結果にありましたように、船橋市は連帯感や友人・知人と会う頻度が低いということです。そういえば、地元のシルバーリハビリ体操に参加をさせていただいたとき、ふだんから行事に参加をされている方がほとんどでした。その中には、男性が数人参加をされていました。男性が参加をされているというのはとても意義が大きいように思いまして、ほっといたしました。 　そこでお伺いいたしますが、連帯感が低いことへの改善策や友人・知人と会う頻度が低いような方たちを連れ出すような、また、お誘いするような対策というのはどのように考えているのか、お伺いをいたします。 　次に、動物愛護について、飼い主のいない猫の不妊手術ですけれども、町会長さんにご協力いただけるよう、自治連のときに丁寧な説明を、毎年になると思いますけども、お願いをしたいと思います。要望者の方が、他市と比較をして、飼い主のいない猫の不妊手術の実施事業が使いづらいというふうにおっしゃっていたのも耳にいたしました。 　そこでお伺いいたしますが、市民から苦情があったときなど、丁寧に説明をしていかなければならないと思います。ただ、課題となったものに関しては、できる限り改善をしていただきたいと考えます。今後の取り組みについて、市の見解をお伺いいたします。 　次に、母子保健についてお伺いします。産後うつ病や虐待防止のために、保健師さんの役割はますます重要になってくると感じます。そこで、船橋市地域保健推進協議会母子保健部会の設置についてお伺いをいたしますが、この協議会の設置意義はとても大きいものと考えます。設置の目的や構成メンバー、そして、来年度何日ぐらい開催をする予定でしょうか。 　また、2つ目には、子育て世代包括支援センター設置に向け、これまで積み上げてきたさまざまな母子保健事業について、どのように評価をしているのでしょうか。 　3つ目には、子育て世代の親を孤立させない支援体制の1つに、子育て支援センターがあります。子育て支援センターは、子育ての身近な相談窓口として利用をされています。現在、子育て支援センターの利用時にどのくらいのご相談があるのか、また、相談の専用ダイヤルにどのくらいの電話相談が来るのか。ここ数年の実績と相談の傾向についてお伺いをしたいと思います。そのほかにも、メールで気軽に相談したい方に、子育てメール相談があります。今年度のメール相談の実績と相談の傾向をお伺いをしたいと思います。 　子育てをするパパ、また、ママの不安や疑問を軽減するための子育て情報を入手する1つに、先ほどもご紹介しましたふなっこアプリがあります。沐浴やおむつ交換、離乳食のつくり方など、簡単な子育てに役立つ動画が見られるようになっています。また、これまでも月2回配信をされておりますふなっこメールは、ワンポイントアドバイスとして配信をされています。わざわざ相談しなくても、タイムリーな子育て情報が入ってくるわけです。 　そこで4つ目にお伺いをいたしますが、このふなっこメールはどのような体制で配信をしているのかお伺いをいたします。 　以上で2問といたします。 　　　　　［保健所理事登壇］ ◎保健所理事（小原隆之）　所管事項の第2問にお答えいたします。 　ふなばしシルバーリハビリ体操の上級指導士の養成の目的といたしまして、初級指導士の育成や指導士による体操教室の立ち上げの支援等を行うことを目的としております。また、上級指導士になるためには、4カ月間、初級指導士養成講座の再受講や指導士の側面支援を行います。そのようなことから、上級指導士は初級指導士をリードをしていく役割でございます。 　次に、ふなばしシルバーリハビリ体操の効果でございますが、事業開始3年目を迎え、指導士の養成や参加人数も順調に伸びており、参加者から、体操してすぐ肩周りがほかほかし、血流がよくなっているのを感じる、何度参加しても、新しい発見があり、楽しい等の声をいただいております。今後、ふなばしシルバーリハビリ体操の質の評価については、健康スケールに評価指標を取り入れ、その効果を検証してまいります。 　次に、JAGES調査結果で連帯感が低いことへの改善策や友人・知人との会う頻度が低いような方たちへの対策は、平成30年度から実施いたします市民ヘルスミーティングやふなばしシルバーリハビリ体操に参加していただくことにより、地域のコミュニケーションの活性化を図り、一人一人が自然に参加しやすい環境を自治会連合協議会、民生児童委員協議会、地区社会福祉協議会の協力を得ながら整えてまいります。 　次に、動物愛護についてのご質問にお答えいたします。飼い主のいない猫の不妊手術事業につきましては、平成28年度から実施し、動物愛護指導センターで不妊手術を行ってまいりましたが、利用者からの手術場所について、利便性を図ってほしいとの要望があり、今年度からは動物愛護指導センターに加え、京葉地域獣医師会の協力を得て、動物病院においても不妊手術を実施しております。今後の取り組みでございますが、手術予定日に合わせて猫を捕獲することが困難とのご意見もあることから、動物愛護指導センターで実施する分については、柔軟な対応が可能か、検討していきたいと考えております。 　次に、母子保健についてお答えいたします。母子保健部会の設置目的でございますが、母子保健事業全体の評価と母子保健計画の策定などについて協議し、さらなる母子保健施策の推進を目指すものでございます。構成メンバーにつきましては、母子保健の学識経験者、医師会・助産師会等の代表、児童相談所・学校教育機関等の職員を想定しております。来年度は3回程度の開催を予定しております。 　次に、母子保健事業の評価についてでございますが、従前から乳幼児健診や母性教室等のほか、新たに乳幼児虐待防止の観点から、産後ケア事業等を実施するなど、さまざまな母子保健事業に取り組んでおります。今後もさらに関係機関との連携を強化し、また、既存の事業の評価を十分に行いながら、市民ニーズに合わせた母子保健事業の推進を目指してまいりたいと考えております。 　以上です。 　　　　　［子育て支援部長登壇］ ◎子育て支援部長（小山泰生）　所管事項についてお答えいたします。 　まず、子育て支援センター、子育てメール相談への相談状況とふなっこメールの体制についてお答え申し上げます。 　相談件数は延べ件数になりますが、まず、子育て支援センターの相談件数について、来所した方から受けた相談は、平成27年度は7,989件、平成28年度は8,072件でございます。電話での相談は、平成27年度は640件、平成28年度は551件でございます。 　また、子育てメール相談は、平成29年度の2月末現在の数字となりますが、27件の相談を受けております。相談の内容につきましては、その場で解決するケースもありますが、心理発達相談員や栄養士、看護師、保育士が継続的にかかわるものや他の専門機関に引き継ぐようなケースもございます。 　次に、ふなっこメールで配信する子育てワンポイントアドバイスの件でございますが、保育士や保健師、栄養士、歯科衛生士が年間を通して、熱中症などの季節に応じたテーマや赤ちゃん返りなどの子供の発達段階に応じたかかわり方など、子育てに関する有効な情報を発信にしていくとこでございます。 　以上です。 　　　　　［藤川浩子議員登壇］ ◆藤川浩子　議員　　ご答弁、ありがとうございました。 　ふなばしシルバーリハビリ体操については、上級指導士を養成するということで、また、手厚い体制になるのではないかと期待をいたします。市民ヘルスミーティングを開催するということですが、それぞれ24地区コミュニティー──その地域の特徴を競い合うというのはとてもおもしろいと思います。地域の温度差もあると思います。 　そこでお伺いをいたしますが、居ながらにして健康となれるようなまちづくり、ゼロ次予防の推進というのはどのようなイメージを想定しているのか、お伺いをいたします。 　要望ですけれども、健康スケール及び運動器チェックの船橋版の開発というのは、介護予防に向けた地域の課題の把握と、また、介護予防の取り組みの評価に役立てられます。文字どおり、船橋市が介護予防の推進で、健康寿命日本一になれるよう、スムーズに10月末に開発をされるよう、期待をし、また、要望をさせていただきます。 　次に、動物愛護ですけれども、飼い主のいない猫の不妊手術に関しまして、柔軟に対応できることは工夫をしていただくように要望したいと思います。その中で、飼い主のいない猫の問題を解決をするには、適正な管理をしていく必要があると思います。動物の適正飼養について、飼い主のいない猫は、飼い主の方にご協力をお願いしたいと思いますけれども、飼い主のいない猫はもともと、飼い主に捨てられた猫だったり、また、避妊去勢手術をせずに、外に出して飼われている猫が繁殖したりすることもあります。飼い主の方にもご協力、またご理解を得る必要があると思います。 　そこでお伺いをいたしますが、これまで飼い主に対して、飼い猫の適正管理についてはどのような広報をしているのか、お伺いをいたします。 　最後に、母子保健についてですけれども、要望させていただきます。子育て世代包括支援センターの設置に期待することは、母親が妊娠届け出をすることで、子育てや健康に関して相談できる人と場所があることを知ることができます。保健師さんたちが対応をしてくださいます。また、虐待を未然に防止をすることもできます。要望としましては、今後、この子育て世代包括支援センター設置に当たり、専門職の確保と人材の育成をお願いしたいと思います。 　また、2つ目には子育て世代が利用しやすい場所にぜひお願いをしたいと思います。 　そして、3つ目には、母子保健サービスの充実と関係機関との連携も十分に行っていただきたいと思います。平成31年の子育て世代包括支援センターの設置に向け、期待をしておりますので、船橋でもぜひ設置のほう、お願いをしたいと思います。 　以上で、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 　　　　　［保健所理事登壇］ ◎保健所理事（小原隆之）　所管事項の第3問にお答えいたします。 　まず、ゼロ次予防についてでございますが、疾病予防の考え方では、三次予防とはこれ以上悪くならないようにする、二次予防とは、早く見つけて治す、一次予防とは、生活習慣病の予防等、自分の健康に気をつけることでございます。ゼロ次予防とは、そこに住んでいるだけで、自然と健康な生活ができるとなっており、楽しみながら健康づくりや介護予防ができる環境を整えるものでございます。ゼロ次予防を推進するために、平成30年度に開発いたします高齢者の元気をはかる指標である健康スケール及び運動器チェックの結果データや特定健康診査の健診結果などのビッグデータを地区単位で分析するとともに、現在策定しております第2期国民健康保険データヘルス計画の疾病分析等から、本市の公衆衛生等に係る課題を整理し、新たな政策課題から施策につなげてまいります。 　次に、動物愛護についてのご質問にお答えいたします。飼い猫の適正な管理に関する広報についてでございますが、広報ふなばし、ホームページ、猫のしつけ方教室におきまして、飼い猫の屋内飼養、不妊手術の励行、また、終生飼養について広報しております。引き続き機会を捉えて、猫の適正な飼養・管理について、広報してまいりたいと考えております。 　以上です。 　　　…………………………………………… ○議長（鈴木和美）　齊藤和夫議員。（拍手） 　　　　　［齊藤和夫議員登壇］ ◆齊藤和夫　議員　　市民共生の会の齊藤和夫です。よろしくお願いいたします。 　地方分権の推進に伴い、住民と行政が地域の情報を共有し、同じ問題意識のもとで自治体経営に当たることが求められています。また、自治体が取り組むべき課題は多様化しており、住民の知見を生かし、あるいは市民と連携・協働しないと、解決が難しい問題もふえていると思います。住民と行政が連携・協働して自治体経営を進めるには、住民の意見やニーズを的確に把握する行政の姿勢と住民の自主的・積極的な参加が基本となります。この点で、広報・広聴の質を高めることは極めて重要になってきていると思います。そこで、本日は主要な広聴の手段である市民アンケート調査とパブリック・コメントについて質問をさせていただきます。 　まず、市民アンケートについてですが、今定例会でホットイシューとなっている可燃ごみの収集回数に関するアンケートを例に質問をいたします。 　初めに、全体像を把握する上でお聞きしますが、可燃ごみの収集回数見直しについて、市はこれまでどのように市民の意見収集を行ってきたのかをご説明ください。 　　　　　［環境部長登壇］ ◎環境部長（須永浩久）　お答えをいたします。 　市民の意見を伺うために、アンケートを昨年度と今年度の2回にわたり、実施してまいりました。平成28年6月の一般廃棄物処理基本計画策定委託の中で、地区ごとの世帯数の比率を考慮した上、市内の18歳以上の世帯主を対象にした無作為抽出による郵送アンケート2,500件に対しまして、1,076件の回答、また、インターネットによるウエブ調査によりまして、500件の回答を得たものでございます。アンケートの内容としては、家庭ごみの分別状況や家庭ごみの収集回数、プラスチック製容器の分別収集有料化などをお聞きいたしました。また、昨年6月から、市民との意見交換会を各地区連絡協議会及び町会自治会で29回、その他の団体で8回及び市が主催する自由参加による意見交換会で5回、合計42回開催し、本市のごみ事情と課題、ごみ減量の必要性についての丁寧な説明をさせていただき、意見交換会の参加者にごみ減量施策へのアンケート1,131件の回答をいただきました。また、6月に実施した市政モニターアンケート257件及び6月から7月に実施しました消費生活モニターアンケート579件と合わせまして、合計1,967件の市民の意見を収集いたしました。 　以上でございます。 　　　　　［齊藤和夫議員登壇］ ◆齊藤和夫　議員　　平成28年6月に一般廃棄物処理基本計画策定委託の一環として、市民の意向を把握するためにアンケート調査を実施し、その中でごみ収集回数を減らすことについてどう思うかを聞いたものが1つ、それから、平成29年に実施された市政モニターアンケート、消費生活モニターアンケートという2つの異なる調査にごみの収集回数見直しに関する共通の質問を入れて、それと市民との意見交換会の際に実施したアンケート調査の結果を合算して集計したものが1つ、合わせて2つの集計データが得られたとのことですけれども、それぞれの集計結果はどのように生かされたのか。つまり、収集回数の見直しを行う上で、どのように参考されたのかをご説明ください。 　　　　　［環境部長登壇］ ◎環境部長（須永浩久）　お答えをいたします。 　平成28年6月に実施しました市民アンケートでは、収集回数の見直しについての賛成のご意見は38.3％に対し、反対のご意見が52.5％でした。この結果を踏まえまして、一般廃棄物処理基本計画の策定のため、廃棄物減量等推進審議会に対して諮問をし、船橋市は最終処分場を市内に保有しておらず、埋め立て処分を他区域に依存しているため、最終処分量の削減を推進する必要がある。さらに、船橋市では、他都市に比べ、家庭系ごみの排出量が多く、ごみ減量を推進していく必要があることから、収集回数を見直す必要がある。しかし、家庭系可燃ごみの収集回数の見直しについては、市民アンケートの結果等を踏まえ、船橋市の実情に沿った収集回数の見直しの必要性や、得られる効果等を十分に説明し、市民理解を得ることとの答申がございました。 　このため、基本計画では、市民との意見交換会等により、本市のごみ処理の実情をお知らせし、市民理解を得ることを前提として、収集回数の見直しによる影響や課題の解消に努め、ごみの減量及び資源化の必要性について理解を得た上で実施の検討をすることとしました。 　平成29年6月より、市民との意見交換会を開催し、再度アンケートを実施し、市政モニター及び消費生活モニターのアンケートの集計結果を加え、合計1,967件の回答をいただき、家庭系可燃ごみの収集回数見直しについて、賛成が58.7％に対し、反対は31.8％との結果などから、家庭系可燃ごみの収集回数見直しの方針を決定したものでございます。 　以上でございます。 　　　　　［齊藤和夫議員登壇］ ◆齊藤和夫　議員　　平成28年6月に実施された1つ目の調査の報告書には、本アンケートの年齢構成は、船橋市全体の年齢別人口と比較すると、10歳代、20歳代の割合が少なくなっていましたというふうに書かれています。そのとおりで、回答者の中で10歳代はゼロ、20歳代の回答者の割合は、実際の市の年齢構成よりも極端に少なく、30歳代の割合も少なくなっています。逆に、40歳代、50歳代、60歳代、70歳以上の各年齢層の回答者の割合は、市の実際の人口の年齢構成よりも多くなっています。このように、本来調べたい対象、この調査の場合ですと、船橋市全体の成人っていうことになると思うんですが、こういう対象を母集団と言います。この母集団に比べて、調査によって得られた回答者の属性に偏りがあることを標本誤差と言います。例えば当市で毎年実施されている市民意識調査では、きちんと標本誤差の検定がなされています。 　ここで、標本誤差というものについて、また、市民意識調査では、なぜ標本誤差が許容範囲内におさまっているのか、所管課からご説明していただけますでしょうか。 　　　　　［市長公室長登壇］ ◎市長公室長（林貢作）　ご質問にお答えいたします。 　標本誤差についてでございますけれども、マーケティング用語集によりますと、母集団から一部の標本を抽出して、調査を行って、その結果から母集団値を推定する際に生じる、標本値と母集団値との差を標本誤差とあります。ご質問の中で、議員からありましたが、回答者の属性の偏りが標本誤差になるかと思います。 　市民意識調査では、地区別5ブロックの人口比や年代比、男女比のバランスを考慮して、住民基本台帳から3,000人を無作為で抽出し、標本誤差、偏りができるだけ少なくなるよう実施しているところでございます。 　以上でございます。 　　　　　［齊藤和夫議員登壇］ ◆齊藤和夫　議員　　標本を選ぶ際に偏りが少なくなるように設計をして、抽出をしてるので、結果として標本誤差が許容範囲内におさまったということなんだと思います。 　もう1つ、先ほどお話しした集計データのうち2つ目は、市政モニターアンケートとほかのアンケートの結果を合わせて集計していますが、市政モニターアンケートっていうものは、このような使い方を想定して実施されているものなんでしょうか。ご説明いただけますか。 　　　　　［市長公室長登壇］ ◎市長公室長（林貢作）　市政モニターの調査は、今、何が望まれているのかなど、市民の方の傾向をつかむことにより、現状の事業評価や今後の施策立案づくりなどに活用することを目的に実施しております。
   　市政モニターの選定につきましては、無作為に抽出した市民2,000人にこのモニター制度のご案内をいたしまして、応募があった300人に委嘱して、年3回のアンケート調査を行っているところでございます。平成29年6月に実施した、家庭から出るごみについての調査でございますけれども、その調査結果を取りまとめて、所管課へ示したところでございます。 　この調査結果の活用につきましては、所管課に委ねているところでございます。 　以上でございます。 　　　　　［齊藤和夫議員登壇］ ◆齊藤和夫　議員　　庁内のほかの部署に大分気を使われてご答弁いただいたんだと思うんですけど、今、ご説明いただいたように、市政モニターアンケートは応募のあった市民を、こちらで選んだんじゃなくて、応募をしてきた市民300人を対象としているものですから、市の人口構成を反映したものではなく、また、300と標本数も少ないので、ある程度の参考にするとか、何か仮説を導き出すためには使うのはよいでしょうけれども、重要な政策判断のもとにするには不向きだと思います。それは、消費生活モニターアンケートも同じです。また、2つ目のデータ、つまり、この2つのアンケートに意見交換会で実施したアンケートの結果を合算集計して導き出されたデータを見ると、平成28年6月に行った調査よりもさらに大きな標本誤差があります。例えば30歳未満の回答者の構成比は、回答者に未成年はいないというふうに仮定しますと、住民基本台帳上の20歳以上30歳未満の人口の構成比の約4分の1しかありません。逆に、70歳以上の回答者の構成比は、住民基本台帳上の70歳以上人口の割合の2倍近くなっています。標本誤差があると、それをもとに推定する対象の実態を間違えて、当然ですけども、捉えることになります。 　そのような場合、どうするかと言いますと、通常は回答者の人口構成比を実際の人口構成比にそろえるために補正をかけて集計をし直します。例えば新聞社が実施する世論調査では、地域別、性別、年代別の構成比のゆがみに対して、総務省発表の世帯別の実態校正値を使って補正が行われています。ほかの自治体で補正を行っているかどうかも調べてみました。中核市と近隣市54市の市民意識調査について、補正の有無を確認したんですが、回答のあった42市のうち、補正を行っていると答えたのは豊田市1市でしたけれども、これはほぼ全ての市が、当市と同様に標本誤差が許容範囲内におさまるような市民意識調査に関しては、標本誤差が許容範囲内におさまるような調査を行っているからで、例えば武蔵野市が昨年実施した市政運営の現状などに関するアンケートでは、回答者の年齢分布と実際の市人口の年齢分布に差があったために、補正を行ったということですし、調布市が昨年実施した健康づくりに関するアンケートでも、過去の調査と比較を行うために補正を行い、年齢構成比を合わせたということでした。 　話を環境部のアンケートに戻しますが、回答者のうち、30代未満の人の割合は3.3％。実際の20歳から29歳までの人口構成比は、平成29年6月1日現在の数値では13.5％ですから、404.1％の開きがあります。この場合は、アンケート回答者の実数にこの404.1％っていう補正率を掛けて、標本誤差のない状態にする必要があります。そのようにして、私、自分でアンケートの結果に補正をかけて集計をし直してみました。 　そうすると、「あなたは「家庭から出る可燃ごみの収集回数を週3回から2回へ見直すこと」を実施したほうが良いと思いますか」という問いに対して、「そう思う」、または「どちらかといえばそう思う」と回答した人を、収集回数見直し賛成派とすると、環境部が単純集計した結果では、先ほど部長が政策判断の根拠としてお答えになったように、賛成派が58.7％ですけれども、補正後の結果では50.7％。反対派は、環境部の集計結果では31.8％ですが、補正後の結果では40％で、残りの1割はわからないと答えたか、無回答の方です。このアンケートが環境部によるごみの減量及び資源化の必要性についての説明を行った後に実施されたことを考えますと、賛成派がほぼ半分ということは、ごみの収集回数見直しについては、まだまだ市民の理解を得るための努力が足らないというふうに言えるのではないかと思います。 　私の本日の質問の趣旨は、ごみの収集回数を減らすことの是非を論じることではないので、このあたりでやめておきます。 　何が言いたいかと言いますと、住民意見の有力な広聴手段であるアンケート調査も、アプローチを間違えると、せっかくの予算や労力が無駄になるばかりか、政策判断を誤ることにもつながりかねませんよということです。アンケート調査というのは、対象を的確に設定しているか、誤差が最小限になるような標本抽出を行っているか、設問内容は適切かといった、いわば調査の準備段階、設計段階で成功の可否がほぼ決まると言っても過言ではありません。また、集計と分析の仕方によっても、どんな集計を行って、どんな分析を行うかによっても、調査の価値には天と地ほどの開きが出てきます。新年度におきましても、子供の貧困対策実態調査、都市計画マスタープラン策定のための調査、行財政改革推進に関するアンケート、総合計画策定のアンケートなど、重要な調査が予定されていますので、ぜひ綿密・適切な調査設計と高度な分析を行い、政策判断に役立てていただきたいというふうに思います。 　もう1つ、今回、アンケート調査に関して幾つかの部署と話をしていて感じたことなんですが、当市役所内に調査を行うに当たり、相談できる部署がありません。特に外部の調査会社とか、コンサルティング会社に外注する場合っていうのは、いろいろアドバイスももらえるかと思うんですが、庁内で調査設計を行うような場合、相談できる部署がないということです。また、これまでどんな調査を行い、どんなデータが残されているか、把握をし、一元的に管理してる部署もありません。市は新年度からビッグデータを活用して、交通渋滞を解消するための研究を開始されるとのことですが、既存のデータも使い方によっては宝の山とできる可能性があります。一般にデータマイニングって言うんですが、複数の既存データを組み合わせて、あるいは調査会社とか、マーケティング会社が持っている外部のデータと組み合わせて解析を行うことで、また新たな知見を得ることができる可能性は十分にあると思います。また、調査の自由回答欄で記入されたコメントや市民の意見・苦情などをデータベース化して解析することで、思わぬ発見ができるかもしれません。そのような調査業務の改善ですとか、既存データの管理・再活用を行える組織を整えることは、広聴の質を高める上で大変意義があるはずですので、ぜひご検討をいただきたいと思います。これは提案・要望だけにとどめて、質問はいたしません。 　次に、パブリック・コメントについて伺います。まず、そもそも論から伺いますが、市はパブリック・コメント手続の意義、役割をどのように考えているのかをご説明ください。 　　　　　［総務部長登壇］ ◎総務部長（笹原博志）　お答えいたします。 　パブリック・コメント手続の意義、役割につきましては、市の施策の形成過程における公正の確保、それから、透明性の向上を図るとともに、市民の市政への積極的な参画を促進することによって、市民との協働による開かれた市政を推進することでございます。 　　　　　［齊藤和夫議員登壇］ ◆齊藤和夫　議員　　公平性の確保とか透明性の向上っていうのはわかるんですが、市政への積極的な参画や市民との協働がパブリック・コメント制度によってどのように実現されているのか、もう一度ご説明いただけますか。 　　　　　［総務部長登壇］ ◎総務部長（笹原博志）　施策の意思決定がされる前に、その素案に触れていただいて、ご意見等頂戴することにより、施策決定に関しての市政への参画や市と市民との協働がなされるものと考えております。 　　　　　［齊藤和夫議員登壇］ ◆齊藤和夫　議員　　確かに、今お答えいただいたように、市のパブリック・コメント手続に関する要綱では、その意義は、市の重要な施策の策定に際し、当該施策の案その他必要な事項を公表して広く市民等から意見を募集し、その意見を考慮して意思決定を行う手続をいうと記されておりますし、ホームページでも、「重要な計画や条例案の策定の際、その案の段階で市民の皆様への公表と案に対する意見募集を行い、そこで提出された意見も考慮して最終的な意思決定をする」制度であるっていうふうに説明されています。 　しかし、これは当市に限らず、研究者からも指摘されてることなんですが、審議会等を通じて、ほぼ完成形に近いところまで成熟させた案に対して、パブリック・コメントを募集しても意味がないのではないかといった指摘がなされておりますし、市民からも意見を出したのに反映されないとか、市民の声を聞いたという行政のアリバイづくりにすぎないのではないかといった声は常につきまとっています。この点について、どのようにお考えか、見解をお聞かせください。 　　　　　［総務部長登壇］ ◎総務部長（笹原博志）　お答えいたします。 　政策案等作成する際の市民からの意見聴取につきましては、案の作成初期の段階においては──先ほど議論ございましたけれども、アンケートですとか、説明会などによる任意の方法により、反映をさせております。パブリック・コメントにつきましては、政策案等の内容が成熟した段階で、市の考えを素案として公表するものであり、政策案等を決定する前に、市民の皆様へ情報提供を行い、お寄せいただいたご意見を考慮して、素案の内容を再検討するとともに、そのご意見に対する市の考え方の発信などを通じて、政策案等についてのより深い説明をさせていただくという意味も重要であるというふうに考えております。 　　　　　［齊藤和夫議員登壇］ ◆齊藤和夫　議員　　今のご答弁を伺うにつけ、また、現在のパブリック・コメント制度の運用状況を見るにつけ、どうも市民の意見の聴取は、アンケート調査とか、説明会などを通じて行い、意見を反映させることもできるので、パブリック・コメントの役割というのは、素案について、市民に情報提供をし、市民からの意見や疑問に答えることによって、理解を深めてもらうことに主眼があるんじゃないかなというふうに思います。 　実際、横須賀市のパブリック・コメント手続条例では、公表したものに対する市民等からの意見及び情報の提出を受け、市民等から提出された意見等の概要及び市民等から提出された意見に対する市の考え方等を公表する一連の手続をパブリック・コメントというというふうに説明がなされておりまして、寄せられた意見を考慮して意思決定を行うとは一言も書かれていません。そのほうがむしろ、この制度の役割が明確になって、すっきりするのではないかと思いますが、いかがでしょうか。見解をお聞かせください。 　　　　　［総務部長登壇］ ◎総務部長（笹原博志）　お答えいたします。 　今、議員より他市の状況をご教示いただきましたけれども、船橋市のパブリック・コメントにつきましては、広く市民等からの意見を募集し、その意見を考慮して意思決定を行うというものでございます。しかしながら、パブリック・コメント制度を開始してから10年以上が経過していることもございますので、よりよい制度とするため、他市の事例なども参考に調査研究してまいります。 　　　　　［齊藤和夫議員登壇］ ◆齊藤和夫　議員　　私、パブリック・コメントで市民の意見を聞いて、意思決定に反映させなくていいと言ってるわけではなくて、パブリック・コメントという制度の位置づけをはっきりしたほうが、混乱が少ないのではないかというふうに思っております。 　最近実施された5件のパブリック・コメントを見ると、客引き行為等防止条例に関する意見の提出者だけは27名、ずば抜けて多く、あとは提出者が2名が2件、提出者なしが2件と、この制度、ほとんど市民に活用されていません。ほかの自治体においても、案件によって数の差はありますけれども、多くの場合は、意見提出者が少ないというふうに思います。その理由を幾つかの文献を参考に私なりにまとめてみました。 　1つ目が周知不足です。過去に先番議員も指摘しておられましたけれども、パブリック・コメントが行われていることを知らない市民が多いのではないか。それどころか、ちょっと前の調査ですけども、神奈川県が2010年に行った調査では、パブリック・コメントという制度自体を知らなかったという住民が78.5％に上ったということです。この結果から類推するに、当市でも制度の存在すら知らない市民が多数いるのではないかと思われます。 　次に、昨年実施された市民協働の指針改定に関する意見募集の中で、現在の指針を改定しなければならない理由、指針の位置づけに関する説明が不十分であるという趣旨の意見がありました。この意見に象徴されるように、何のためにどのような観点から意見を述べたらよいかの説明が不十分なのではないでしょうか。 　また、当該の案件が市民生活にどのような影響を与えるのかがわからないために、市民が我が事として受けとめることができず、意見を提出する動機づけが行われていないのではないかというふうにも思われます。 　そこで1つの案なんですが、例えば案件の概要説明とともに、その案件による影響が及ぶと考えられる人の属性、例えば何歳ぐらいの人に影響があるのかとか、小さなお子さんのいる方には影響がありますよとか、そのような属性ですとか、職種ですとか、期間、地域などが明記されているだけでも、市民の関心の持ちようが変わってくるのではないかと思います。 　3番目ですが、意見募集に当たり、市民に示される資料は、ほとんどが情報量が非常に多く、難解で、我々議員でも読むのに苦労するほどです。そのような難解で情報量の多い資料をただ公民館とか出張所に設置したり、ホームページ上で閲覧できるようにしておいても、多くの市民はページをちょっと開いただけで、読む気を失ってしまうのではないでしょうか。せめてわかりやすい概要を貼付するとか、説明会と組み合わせるといった工夫を凝らしたらどうかと思います。 　4番目ですが、意見の募集期間が1カ月程度のものが多いようですが、要綱では「公表の日から30日以上の期間」とされているわけで、上限はありません。事情が許すなら、もっと長期間、継続的に意見募集をしてもよいのではないかと思います。 　以上、改善の余地があると思いますが、市の見解を求めます。 　　　　　［総務部長登壇］ ◎総務部長（笹原博志）　お答えいたします。 　幾つか問題点をいただきましたが、一括してお答えをいたします。 　周知不足と意見提出の動機づけにつきましては、より多くの意見を寄せていただくために、どのような方策が有効であるか、ご提案の内容も含めまして、研究してまいりたいと考えております。パブリック・コメントを行う政策案等の内容が難解でわかりづらいということにつきましては、市が行っております業務は多岐にわたるため、専門的な内容のものが多くございますが、政策案等の説明を有意義に行うためにも、公表する内容は、できるだけわかりやすくなるよう、庁内に周知をしてまいります。また、パブリック・コメントを行う期間につきましては、必要に応じて期間を延長するなど、対応ができる旨も合わせて周知してまいります。 　以上でございます。 　　　　　［齊藤和夫議員登壇］ ◆齊藤和夫　議員　　今回、市民アンケートとパブリック・コメントについてお聞きしましたけども、アンケートもパブリック・コメントも単独で機能するものではなくて、ほかの広聴手段と補完的に連携させて初めて効果を発揮するものだと思います。ICT（情報通信技術）の活用も含めて、案件や目的に応じて、最適な広聴手段の組み合わせをつくり上げていく必要があると思いますが、その点については、どうお考えか、市の見解を伺います。 　　　　　［市長公室長登壇］ ◎市長公室長（林貢作）　ご質問にお答えいたします。 　市では、市民の方々のご意見などを市政に反映させるために、それぞれの部署でさまざまな調査やアンケート、あるいはパブリック・コメントを実施しております。議員からご指摘がありました、単独ではなく、連動させて効果をとのことですが、調査の目的や内容によっては、調査結果を共有することで、より有効に調査結果を活用することも可能かと思います。市で実施している調査、アンケート等がどのようなものがあるかを、一度整理をしてみたいと思います。また、その整理をした結果を合わせて、研究してまいりたいと思います。 　以上でございます。 　　　　　［齊藤和夫議員登壇］ ◆齊藤和夫　議員　　本日、広聴活動の中でも、特にアンケート調査とパブリック・コメントを取り上げて質問させていただきました。パブリック・コメントは法務課が所管ということで、今、総務部長に答弁をしていただいたわけですけども、同じ広聴活動ですから、1つの部署がコントロールセンターとなり、戦略を考え、庁内の情報発信を担ったほうがよりよい結果が得られるのではないかと思います。また、市民の声を集めるには、広聴を行っている案件があることを十分に周知し、当該案件に関する情報をわかりやすく伝え、市民がその内容を理解した上で、意見を言える環境を整えることが重要ですから、その意味では、広報と広聴が一体となって効果を発揮するのが理想的であろうとも思います。市民の意見・ニーズを政策に反映させていくっていう面では、私たち議会が果たすべき役割も大きいと思いますが、通告のうち小項目の4番目にある苦情の取り扱いについては、今回、下調べと準備が十分にできませんでしたので、次回以降にさせていただきたいと思います。 　これで、質問を終わります。ありがとうございました。 　　　…………………………………………… ○議長（鈴木和美）　ここで、会議を休憩します。 　　　　　　　　11時42分休憩 　　　───────────────── 　　　　　　　　13時00分開議 ○議長（鈴木和美）　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　日程第1の質疑を継続します。 　斉藤誠議員。（拍手） 　　　　　［斉藤誠議員登壇］ ◆斉藤誠　議員　　お昼直後、眠いところ恐縮ですが、おつき合い、お願いいたします。2と7は取り下げます。 　まず、地方公務員法と地方自治法改正についてですが、平成32年の4月1日付で、臨時非常勤職員の位置づけが見直しされます。臨時的任用職員、非常勤職員から会計年度任用職員へ移行されますが、特に給付体系の改正について伺います。 　会計年度任用職員のパートタイムについては、報酬、費用弁償に加えて、新たに期末手当を支給することができるようになります。待遇改善の観点からすれば、評価できますが、期末手当の財源をどう手立てするかが課題です。参議院総務委員会では、会計年度任用職員への移行に当たっては、不利益が生じることなく、適正な勤務条件の確保がされなければならない。そのために、地方自治体に適切な助言を行い、必要となる財源の確保に努めるという附帯決議がされました。 　そこで伺いますが、期末手当については、地方自治体に財源の余裕はなく、国で責任を持って財源確保をするべきであると考えますが、どのようにお考えか、ご見解を伺います。 　次に、国の財源確保が不十分な場合についてです。平成30年度以降、一般会計から国民健康保険特別会計の繰入額を減少させていくとのことですが、一般会計に余剰分が生じることになります。その余剰分を保育士や放課後ルーム支援員など、会計年度任用職員の待遇改善のために活用するべきです。 　そこで伺いますが、同一労働同一賃金の方向性の中で、会計年度任用職員の待遇改善のために、市として必要な措置を講じるべきだと考えますが、ご見解を伺います。 　次に、防災対策についてです。平成26年、27年度で千葉県は地震被害想定調査を実施しました。県は千葉県北西部直下地震を想定していますが、船橋市の被害が甚大になるようです。揺れによる建物被害は県内で5万3200棟全壊、うち船橋市が1万5200棟全壊、全体の28％と、最も被害が大きくなる予測です。火災による建物被害は県内で2万6200棟焼失、うち船橋市が9,400棟焼失。全体の35％と、最も被害が大きくなる予測です。死者数については、建物倒壊等で県内で660人、うち船橋市が170人。火災で風速毎秒8メートルの場合、県内で1,400人、うち船橋市が470人と予測していますが、船橋市の死者数の割合が突出している状況です。千葉県地震防災戦略によれば、北西部地震の経済被害額を9兆6500億円と推定していますが、10年間で半減させることを目標にして、耐震化率を95％まで向上させて、火災予防対策に力を入れることになっています。しかし、耐震化率の向上は、各家庭の経済的事情もあり、簡単には前進しないのが現実です。 　そこで重要になるのが火災予防対策です。この火災予防対策については、県内ではこれから力を入れることになってるんですけども、今、耐震化率がもううまくいかないので、火災予防対策なんですが、さきの東日本、阪神・淡路大震災において、火災の原因の6割が通電火災でした。電気によるものでした。この通電火災というのは、停電復旧後に、倒れた電気器具などから火災が発生することをいいますけども、特に避難所暮らしで自宅を留守にしていると、出火に気づかずに火災になるわけです。しかし、この通電火災を防ぐ方法があります。感震ブレーカーを設置することです。この感震ブレーカーについては、昨年、県がアンケート調査を実施しましたけども、まだ設置割合が数％にすぎず、これから普及していかなければならないのですが、その設置しない主な理由としては、自己負担が発生するから、借家住まいだからということであります。この感震ブレーカーには種類がありまして、分電盤タイプで工賃込み、4万から8万円。簡易タイプで1万5000円程度であります。現在、横浜市、そして足立区、市川市等で今、感震ブレーカー設置補助をしていますけども、補助限度額や割合はさまざまです。 　そこで伺いたいんですけども、やはりこの感震ブレーカー設置補助制度を本市としても実施するべきであると考えますけども、ご見解を伺います。 　次に、高齢者福祉・子育て支援対策について、2点伺います。空き家利用についてまず伺いますけども、26年の3定で、国は27年度、低所得高齢者を対象に空き家を利用した住まい確保、生活支援事業を推進する方針なので、市としても推進するべきだが、見解を伺いました。市の考えでは、国の事業は最長3年であり、消極的でした。もっとも、この空き家を利用した住まい確保については、家主の理解が得られずに、リフォームに費用がかかることから、余り進まなかったように思いますけども、依然として空き家はふえ続けて、この20年間でも1.8倍に増加をしました。そこで国は、この空き家を保育園や福祉施設などに活用するために、建築基準法改正案を通常国会に提出する予定です。耐火基準、用途変更の規制を緩和して、転用を促進するとのことです。例えば3階建て戸建て住宅の用途変更をする場合、耐火基準が厳しく、改修するだけでも建て替え同様のコストがかかるという課題がありました。これを延べ面積200平米未満であれば、厳しい耐火対策を求めずに、スプリンクラーの新設や警報設備を新設するだけで済むようになります。このことで、費用は10分の1になるそうです。また、現在延べ面積100平米以下であれば、建築確認が不要ですが、これを200平米以下に拡大するとのことです。このことで、戸建て住宅の場合、建築確認の不要が3割から9割まで拡大することになります。 　そこで伺いますけども、この空き家対策については、市として敏感になってもらって、保育園の待機児童対策や特別養護老人ホーム待機者対策に力を入れていただきたいと考えますが、空き家利用の方針についてご見解を伺います。 　次に、民間施設入所者補助についてでありますが、27年1定で地域包括ケアシステムの重要性は理解できるけども、各家庭の事情もあり、在宅サービスを利用できない場合もあるので、サービス付き高齢者住宅など、施設サービスの充実が重要であると申し上げました。しかし、サービス付き高齢者住宅というのは、月々、食事費込みで19万円程度と高額であり、貯蓄がないと入所ができないので、入所者に対して一定の補助をするべきであるが、見解を伺いました。答弁としては、低所得者に配慮すべき特別養護老人ホームについては、必要量を見込んで計画的に整備をしている。また、低所得者向けの民間施設を公募したことがあるが、サービス付き高齢者住宅など、低所得者のみを対象としていないので、新たな補助は考えていないというものでした。しかし、現実には、ことしの1月1日現在で特別養護老人ホームの待機者は503名という状況です。 　そこで伺いますけども、依然として特養の待機者が多数存在していますので、民間施設入所者に対して、やはり一定の補助をするべきであると考えますけども、ご見解を伺います。 　次に、学童農園普及促進対策についてであります。27年の3定で、学童農園が減少傾向の中で、農業委員に負担をかけずに農業指導者を育成し、市が農家から耕作放棄地を借りるか購入して、その土地を利用して学童農園を展開することを提起しました。答弁としては、学童農園については、農業委員制度の改定で、農業委員の負担が大きくなるので、今までと同じような形で学童農園を継続していくことは困難になると思われる。そして、学校農園については、所管の教育委員会と協議を進めている。耕作放棄地の利用については、地主の意向を踏まえて、条件が折り合えば調整する、そういう答弁でした。 　そこで伺いますけども、学童農園の普及促進について、その耕作放棄地の利用が進んでいるのかどうか、ご見解を伺います。 　最後に、レクリエーション施設の設置についてであります。28年の4定で、62万都市であれば、100人規模以上で飲食ができるレクリエーション施設は複数必要と考えるが、見解を伺いました。答弁としては、必要性は理解できるが、早急に対応することは難しい。現在、公共施設等総合管理計画を策定しているが、将来的な公共施設のあり方を検討する際に対応するというものでした。私としては、江東区の、実際に行ったガラス張り展望台施設を事例に挙げましたが、この問題を放置しておくわけにはいかないので、市長が先頭に立って取り組んでいただくよう要望しました。 　また、29年の3定では、日本建鐵跡地の一部を購入して、文化ホールと合わせてレクリエーション施設の設置を提起しました。また、西武デパートの複合施設化を検討する際に、レクリエーション施設をつくっていただくよう、所有者にお願いができないか、見解を伺いました。答弁としては、日本建鐵跡地については、所有者の意向が未定であり、白紙である。また、西武デパートの複合施設化については、市、商店会、商工会議所等が連携をして要望事項を整理して事業者に申し入れるというものでした。レクリエーション施設の必要性については、いずれにしても過去数回取り上げてきましたけども、その必要性については、ますます周囲の方々から要望が強まってきているように、私には感じられます。 　そこで伺いますけども、このレクリエーション施設の設置については、悠長に構えることなく、早急に検討に入っていただきたいと考えますが、どのようにお考えか、ご見解を伺って1問とします。 　　　　　［総務部長登壇］ ◎総務部長（笹原博志）　所管事項にお答えいたします。 　平成32年4月1日に施行される地方公務員法等の改正法により、地方公務員の臨時非常勤職員について、臨時的任用職員の任用要件が厳格化されるとともに、新たに一般職の会計年度任用職員制度が創設され、これまで支給が認められていなかった期末手当が会計年度任用職員に対し、支給可能となります。本市においても、平成32年4月から臨時的任用職員及び一般職の非常勤職員の多くが会計年度任用職員という任用形態に移行していくことが想定され、人件費としてはこれまでの報酬や費用弁償に加え、新たに期末手当を支給する財源が必要となると認識をしております。議員ご指摘のとおり、臨時非常勤の処遇が改善されることは大変意義があることと感じておりますが、一方で、本市においては行財政改革を進めているところであり、制度改正に伴い、必要となる費用負担については、国による地方への適切な財源措置が必須であると考えております。国が昨年8月に発出した会計年度任用職員の事務処理マニュアルの中で、制度改正による影響額調査を行い、地方財政措置について適切に検討を進めていくとしておりますが、これらの動きを注視していくとともに、市といたしましても国の責務において十分な財政措置を講じるよう、中核市市長会等を通じて要望してまいりたいと考えております。 　続きまして、国からの財源が不十分であった場合の対応につきまして答弁申し上げます。議員ご指摘のとおり、本制度改正に当たり、国が意図するところは、一般職の臨時非常勤職員について、適正な任用勤務条件を確保していくため、地方公務員法第24条に規定する職務給の原則、均衡の原則等に従って、適切な給付を行うことと認識をしております。そのような中、仮に国から地方自治体への財源措置が不十分であった場合でございますが、本市といたしましては、厳しい財政状況下にあっても、改正法の趣旨にのっとった適切な給付が行われる必要があると考えており、必要となる財源確保の手段につきましては、企画財政部と協議してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 　　　　　［市長公室長登壇］ ◎市長公室長（林貢作）　ご質問にお答えいたします。 　感震ブレーカーは、通電火災を防止する手段として効果があることは承知しております。市では、感震ブレーカーの設置やブレーカーを通して避難する有効性について、防災講話や防災フェアなどのイベントやホームページで周知しているところでございます。平成27年度に実施いたしました船橋市防災・減災アイデアコンテストでは、市民の方からエコで安価な耐震ブレーカー自動遮断機の応募があり、優秀賞を受賞したこの作品を平成28年度の総合防災訓練で、訓練会場となった塚田小学校において展示・実演し、周知啓発にも努めたところでございます。議員ご指摘の感震ブレーカー設置補助制度につきましては、延焼の危険性や避難の困難性について検討している庁内組織の木造密集住宅地研究会の中で、感震ブレーカーなどの火災延焼防止対策について、提案して協議をお願いしてまいりたいと考えております。また、他市で取り組んでいる事例を参考に、専門的な知識を持つ関係部署とも協議をしてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 　　　　　［健康・高齢部長登壇］ ◎健康・高齢部長（伊藤誠二）　特別養護老人ホームについては、市の条例で設備基準等定めておりますが、居室のほかに静養室、医務室、機能訓練室など、多くの設備を設けなければならないこと、また、居室が2階以上の階にある場合には、傾斜路またはエレベーターが必要となることなどから、空き家を活用して整備することは困難であると考えております。なお、特別養護老人ホームの待機者対策といたしましては、平成30年度から平成32年度を計画期間とした第7期介護保険事業計画において、290床の整備計画数を設定し、施設入所の必要性の高い高齢者が入所できるように整備を進めてまいります。 　次に、民間施設入所者に対し、一定の補助をとのことでございます。サービス付き高齢者向け住宅や有料老人ホームにつきましては、高齢者の多様なニーズに対応するため、施設により、設備やサービス内容に特徴を持たせて運用していることから、利用料金についても施設によってさまざまであり、利用者ごとに条件の合う施設を選択していただいております。また、サービス付き高齢者向け住宅等は、必ずしも低所得者のみを対象とした施設でないこと、ご自宅にお住まいの方と同様に、介護に関しては居宅サービスを利用していることから、ご自宅でお住まいの方との公平性の観点からもサービス付き高齢者向け住宅等の入所者に補助をするということは考えていないところでございます。 　なお、特別養護老人ホームの待機者数は、平成30年1月1日時点で503名となっており、3年前と比較しますと、360人程度減少しております。議員のおっしゃるとおり、依然として多数の方が待機している状況ではございますが、今後とも施設整備を進めることにより、待機者対策を図っていきたいと考えております。 　　　　　［子育て支援部長登壇］ ◎子育て支援部長（小山泰生）　所管事項についてお答えいたします。 　保育所の整備につきましては、国の省令である児童福祉施設の設備及び運営に関する基準により、耐火建築物または準耐火建築物であることや、居室面積、また、屋内・屋外階段や調理室などの基準が定められており、本市におきましても、これに基づき、基準条例を設けているところです。 　今回、建築基準法の改正案が示されているとのことですが、現時点ではこれに基づき、国において児童福祉施設の設備及び運営に関する基準等が改正されるかどうか不明でありますことから、市といたしましては、国の動向を注視してまいりたいと考えているところでございます。 　　　　　［農業委員会事務局長登壇］
   ◎農業委員会事務局長（大沢一之）　学童農園普及促進対策についてお答えいたします。 　現在、学童農園を実施している学校は、小学校5校、中学校2校の計7校でございます。また、学童農園とは別に学校独自で取り組む学校農園は、小中学校合わせて60校ございます。市内小中学校82校のうち、合計67校が学童農園あるいは学校農園として、農業体験学習に取り組んでおりますが、この中で、現在耕作放棄地を活用したものはございません。交通事故等の危険性を心配せずに行き来でき、種まきから収穫までのそれぞれの作業について、授業時間内に作業を終え、学校へ戻れる利便性のよい耕作放棄地はなかなか見つからないのが現状でございます。また、耕作放棄地の状態も、日当たりが悪かったり、農地へ再生しても、土壌が悪く、すぐに作付できなかったりするなど、条件に合致しない場合もございます。 　今後も耕作放棄地の場所と学校との距離、あるいは農園としての利用の可否など、条件の合う耕作放棄地があった場合につきましては、所有者の意向を確認した上で利用について調整をしてまいります。 　　　　　［企画財政部長登壇］ ◎企画財政部長（杉田修）　所管事項につきまして、お答えをさせていただきます。 　レクリエーション施設につきましては、ご質問の中でも述べられておりましたけれども、過去数回取り上げられ、検討もしてまいりましたけれども、新たに公費で整備することにつきましては、今後の市の財政状況を考えますと、現時点では難しいものと考えております。しかしながら、議員ご指摘のとおり、市内には大規模な会議等を開催するための適当な施設がないなど、その必要性につきましては、これまた認識しておりますので、民間による施設設置の可能性につきまして、まずは市場調査等行ってまいりたいと、このように考えております。 　以上です。 　　　　　［斉藤誠議員登壇］ ◆斉藤誠　議員　　第2問、いたしますけども、まず、防災対策についてですが、2月26日に県議会の中での県の答弁としては、耐震ブレーカーについては、県の防災対策の補助制度の中で対応できるので、その普及について市町村にヒアリングをするというような答弁でした。要するに、耐震ブレーカーに特化した補助制度は考えていないということであります。県の動きは全く見えずに、当てにならないというのが私の感想でした。したがって、北西部地震で船橋市の被害は甚大になると予測されていますので、やはり市川市同様に独自で感震ブレーカー設置補助制度を実施するべきであると考えます。 　そこで伺いたいんですけども、県の補助制度の動きが見えない中で、やはり感震ブレーカーの設置補助制度を独自に実施するべきであると考えますが、改めてご見解を伺いたいと思います。 　それから、高齢者福祉政策についてですが、民間への補助は考えていないということなんですが、例えば有料老人ホームについては一時金があるのがネックで、入所がしづらい状況です。一方で、サービス付き高齢者住宅というのは、一時金がない。月々の利用料は高いが、一時金がなくて、敷金のみで済むというメリットがあります。全国的にこのサービス付き高齢者住宅はふえている傾向で、登録数も220万戸まで行っており、うなぎ登りにふえており、今後も伸びていくというような予測のようです。特養ホームや有料老人ホームに入所ができない要介護高齢者にとっては、大変魅力的な施設です。 　そこで伺いたいんですけども、有料老人ホームには一時金というネックがあり、そして、特別養護老人ホームは待機者が多数存在していますので、サービス付き高齢者住宅入居希望の低所得の方々に対して柔軟に対応するべきであると考えますが、どのようにお考えか、ご見解を伺って2問とします。 　　　　　［市長公室長登壇］ ◎市長公室長（林貢作）　ご質問にお答えいたします。 　平成28年5月に、千葉県が新たな地震被害想定を発表いたしましたが、本市においてはこれまでの予想を大幅に上回る甚大な被害が予測され、多くの家屋の倒壊が予測されております。阪神・淡路大震災では、原因が特定された建物火災の約6割が、停電が復旧した際に起きた通電火災だったと言われております。通電火災を防止する手段として、感震ブレーカーの設置が効果があるということから、補助制度を創設してる自治体もあります。先ほど議員からもありましたその自治体も含めまして、先進的に取り組んでる事例を調べ、その結果を先ほどの答弁と重なりますけども、木造密集住宅地研究会の関係部署に示して、協議をしてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 　　　　　［健康・高齢部長登壇］ ◎健康・高齢部長（伊藤誠二）　2問目にお答えします。 　特別養護老人ホームの待機者がいることを踏まえてとのことですが、議員のおっしゃるとおり、待機者が約500人いらっしゃいます。しかし、一方で計画的に施設整備を進めることで、これまで待機者の減少を図れてきているところでもございます。また、今期計画では、整備計画数240床に対して217床の整備を進めており、そのうち増築の50床は平成30年3月1日に開設いたしましたが、残り167床は今後開設していく予定となっております。加えて、第7期計画では、290床の整備を計画しているところであり、これらの整備により、さらなる待機者の減少を図ることができると考えられますので、引き続き施設整備を進めることにより、待機者対策を図っていきたいと考えております。 　　　　　［斉藤誠議員登壇］ ◆斉藤誠　議員　　高齢者福祉政策についてですが、待機者が503名です。今期の計画で240床開設予定なので、残るところ、263名の待機となります。第7期で290床計画ですが、これがうまく実行できれば、待機者は解消されます。これが正しいやり方だと思いますが、ここ最近、特養の人手不足という話も聞こえてきております。そうなると、建物は建っても、人手不足では入所ができないという状況になってしまいます。そうなると、やはり民間施設入所希望の低所得者に対する補助制度というのは、やはり検討せざるを得ないと思います。計画はあっても特養が建たず、人手不足で入所ができないでは、やはり補助制度の形しかないと、私は思います。この件については、特養の整備状況や、あるいは人手不足がどうなるかを見きわめた上で、改めて取り上げたいと思います。 　それから、防災対策については、はっきり言って前進した答弁ではないんですが、こうなったら、もう、私、ちょっと、県の答弁は正直、言葉は悪いですけど、憤慨に近いような思いをしましたけど、今、500万という枠組みの中での補助金が来てますけども、それはもう使い切ってないんだということをやっぱりはっきりと言ったほうがいいと思います。その枠組みでできるっていうような言い方でしたから、そこはしっかり反論していただきたいと思うんですが、それはそれでやっていただく一方で、そうはいっても、県の動きが見えない部分もありますので、やはり、市川市同様に、特にここは震源地と予測されてもいますので、感震ブレーカーの設置については前向きにご検討いただきたいと思いますので、後日改めて伺います。 　それから、レクリエーション施設の設置については、昨年、市内の中学校で周年授業がありましたけども、その懇親会場を予約するのに、市内で予約が残念ながらできずに、柏市で行ったというような話も聞きました。非常に気の毒に思いました。62万都市としていかがなものかなというのが（予定時間終了2分前の合図）私の感想でありますが、以前に、100人規模以上で飲食ができるホテルがあれば、一番いいんですが、そのホテルの誘致は、どうも、やっぱり、利益率の課題もありまして、至難のわざであるというようなことも関係者の方から聞きました。そうなると、やはりレクリエーション施設の設置は考えていかなければいけないというふうに私は思います。 　さっきの答弁で民間施設の設置の可能性について、市場調査をするというような答弁でしたけども、インセンティブの導入でもしないと、現実には難しいのかなというようなのが私の率直な思いであります。この件については、この場で市長にお伺いしたかったんですが、早急にその調査をしていただいて、改めてその結果を見て、取り上げたいと思います。 　それから、学童農園の普及促進については、もう農業委員が実際に減ってますので、各学校の近隣で対応するのは、もう無理だと思います。そうなると、例えば北部の耕作放棄地を市が借りるか購入して、そこで学童農園という形で運営をすれば、そこに育成された農業指導者を配置させれば、点在させる必要がなく、効率的に運営ができると思います。学校としては、校外学習という形になってしまいますが、当然、駐車場の整備も必要ですし、大がかりな整備になるとは思いますけども、もう各学校の近隣ではできない、できなくなってくるということを想定した場合には、やはりこのような形式を検討せざるを得ないというふうに思いますので、ぜひ前向きにご検討いただくこと、お願いをして、もう時間もないと思いますので、質問を終わります。 　　　……………………………………………… ○議長（鈴木和美）　渡辺賢次議員。（拍手） 　　　　　［渡辺賢次議員登壇］ ◆渡辺賢次　議員　　自由市政会の渡辺です。よろしくお願いいたします。まず、通告のうち5番ですね。これは次回以降に回します。 　それでは、順次質問に入っていきますが、若干先番議員とかぶってる部分もあるんですが、重ねて質問させていただきます。 　まず、防災についてであります。防災行政無線についてお伺いしてまいります。電波は有限であり、その使用に当たっては、国際電気通信連合で、無線通信と電気通信分野において、世界各国間の標準化と規制の確立を図っております。役割の1つとして、無線周波数の割り当てと登録を行っております。近年、技術の進歩により、無線局数が増加し、割り当てる周波数が不足しているのが現状であります。そこで、アナログ波からデジタル波への切りかえが進められているところであります。 　デジタル波の特徴は、アナログ波に比べて、その周波数の占有帯域幅が非常に狭くでき、かつ1つの周波数を分割使用することで複数使用できるメリットがあります。また、通信品質の向上、双方向の通信ができること、データ通信が可能となり、大容量の情報伝達ができるメリットがあります。このような背景から、総務省では、使用目的に応じた周波数の割り当てとデジタル波への移行を進めているところであります。 　さて、当市の防災関連で主なところとしましては、防災行政無線及び消防等で使用しております基地局と移動局間の通信です。消防局では、既にデジタル化が行われたところであります。防災行政無線も現在、デジタル化が進められていますが、その進捗ぐあいはいかがでしょうか。また、無線局の運用に当たりましては、従事者免許が必要とされています。この辺、当市ではどうなっておりますでしょうか。また、現在、防災行政無線は、デジタル化への移行時期でもあるため、アナログ波とデジタル波の併用期間中です。アナログ波はいつまで使用可能なのでしょうか、お伺いします。 　また、現在配備しております個別受信機、いわゆる防災ラジオはデジタル化しますと、防災行政無線は受信できなくなります。これの今後の整備方針はどのように考えられているのか、お伺いいたします。 　次に、市民の健康づくりについてお伺いします。先番議員もかなり深く質問されておりましたが、改めて質問させていただきます。私は船橋市内でも高齢化率1番、2番となる地域に住んでいることから、高齢者の健康寿命の延伸には、常日ごろ関心を持っているところであります。自分の体力に応じた運動やスポーツを通じての仲間づくりなど、高齢者には大事なことであると考えます。高齢化率が高いということは、負のイメージではなく、それだけ長生きをしているというプラスのイメージを持つため、高齢化率ではなく、別の表現はないかと考えておりました。市長は最近、元気率という言葉を使われております。 　さて、市政執行方針では、「今後も楽しみながら健康づくりや介護予防ができる環境をさらに推進するため、市民ヘルスミーティングを24地区コミュニティで開催します」とあります。このヘルスミーティングとはどのような内容なのでしょうか、お伺いします。また、高齢者の元気をはかる指標として、健康スケール及び運動器チェックを開発するとあります。健康スケールと運動器チェックとは、体力測定のようなものなのでしょうか。その目的と内容についてお尋ねいたします。 　次に、特別養護老人ホームの入所待機者対策であります。先ほど先番議員も質問されておりました。高齢化率の高い地域のゆえか、施設に申し込んだが、入所できないとの相談が時々あります。特に老老介護で女性が要介護になった場合、介護と家事全般を男性が行うことになりますが、ふだんやりなれていなかった方には大きな負担となります。女性の偉大さがよくわかるところであります。ヘルパーさん、デイサービスやショートステイが充実しておりますので、介護サービスを利用するようお勧めしますが、大体の方が既に利用されている方がほとんどでありました。 　さて、市政執行方針で入所待機者対策について整備費用の一部助成を行うとありました。現状における特別養護老人ホームの待機者数の推移、また、今後の見込み、今後の整備目標、整備計画はどのようになっているのか、お伺いいたします。 　次に、立地適正化計画についてです。平成29年10月31日に、建設委員会で立地適正化計画について、先進事例の尼崎市に視察に参りました。今後、人口減少等が予想される中、将来にわたって都市機能が維持できるよう、誘導政策等を用いて環境を整えるのが趣旨であると理解しております。私がこれまで一般質問の中で課題として公共施設の再配置の必要性、また、将来人口推計から、高齢化地域あるいは人口減少予想地域への人口誘導政策についてお伺いしてまいりました。今回の立地適正化計画がぴったり当てはまるものではありませんが、策定すべきものと考えています。これまでの説明の中では、策定するかどうかは検討していくとのことでしたが、今回の市政執行方針では、策定しますとなっております。策定することになった背景についてお伺いいたします。 　また、現在、船橋市総合計画の基本構想・基本計画、また、都市計画マスタープランが32年度末で終了いたします。今後、改定に向け、作業が行われますが、これらの計画との整合性のとり方についてお伺いいたします。 　次に、ごみ収集の見直しとふれあい収集についてお伺いします。経過については、何名もの先番議員から質問がたくさんありましたので、省略しますが、平成29年の8月前後に行われた意見交換会後、1月15日号の広報で、10月より収集回数が3回から2回に変わることが広報されました。この広報で、初めて知った市民も多かったと思います。また、特に意見交換会に出られた町会長さんは、その後何かまた説明等あるのかというふうに待っておりましたが、いきなり広報で実施するということになりました。私はちょっと乱暴な進め方ではないかというふうに感じております。こういった兼ね合いから、町会長さんからの問い合わせが結構ありました。この政策決定後、市民から広聴したのかお伺いいたします。また、市民への影響ですが、2回に変更になることで、町会自治会では管理方法の変更の必要性やステーション数の見直しなど、具体的な作業が想定されます。具体的な変更内容を示すとともに、町会で想定される課題について、QアンドAの形による例示や相談窓口の設定が必要と思いますが、ご所見をお伺いいたします。また、今後行われる説明会については、丁寧に実施されていくことを要望いたします。 　次に、児童ホームの整備についてお伺いします。児童ホームの未整備地区の整備計画はどのように考えていくのか、お伺いいたします。 　以上で1問といたします。 　　　　　［市長公室長登壇］ ◎市長公室長（林貢作）　ご質問にお答えいたします。 　最初に、防災行政無線のデジタル化についてでございますが、親局1局、子局172局をアナログからデジタル化に、平成31年度までに再整備を進めています。また、難聴地区への新設を計画的に進めているところでもあります。現在の進捗状況は、親局1局を昨年11月にデジタル化の整備が終了し、既設の子局18局、新設の5局の合わせて23局を今年度中にデジタル化が完了する予定でおります。現在、アナログ波とデジタル波の両方での放送ができる体制となっており、市内全域をカバーしております。 　次に、無線従事者の免許についてでございますが、電波法の規定により、原則、無線局の無線設備の操作については、無線従事者以外の者は行ってはならないとされておりますので、最低でも第三級陸上特殊無線技士免許が必要となっております。市では、危機管理課の職員を中心に免許を取得して、防災行政無線の操作をしております。 　次に、アナログ波についてのご質問でございますが、アナログ波を使用できる無線免許の有効期間が平成34年11月30日までとなっておりますので、それまでは使用は可能となっております。 　最後に、防災ラジオの整備方針についてでございますけれども、現在、町会自治会や大雨時の災害危険箇所の方々に配付しております防災ラジオにつきましては、先ほど申し上げましたアナログ波の有効期間である平成34年11月30日まで使用することができますが、それ以降につきましては、今のところ、それにかわる防災ラジオは製品化されておりませんが、全国的に防災行政無線がデジタル化になることから、デジタルに対応した防災ラジオの開発も進むことも考えられますので、情報の収集に努めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 　　　　　［保健所理事登壇］ ◎保健所理事（小原隆之）　所管事項にお答えいたします。 　初めに、市民ヘルスミーティングについてのご質問でございますが、平成30年度より、ふなばしシルバーリハビリ体操事業を26公民館で毎月定例開催いたします。この枠組みを利用いたしまして、市民ヘルスミーティングを年2回、24地区コミュニティで開催いたします。 　次に、市民ヘルスミーティングの内容でございますが、JAGESによる健康と暮らしの調査の地区分析結果や平成30年度に高齢者の元気をはかる指標として、千葉大学と共同で開発いたします健康スケールと運動器チェックの事業評価を地域の高齢者にフィードバックし、健康及び社会参加等の現状と課題の解決に向けた方策を地域とともに考え、楽しみながら健康づくりや介護予防ができる環境を推進するものでございます。 　次に、健康スケールの開発の目的でございますが、高齢者が健康スケールを実施することで、その判定結果に基づいて自分自身の身体状況を日々確認することにより、日常生活の一部として健康づくり及び介護予防に取り組むことで、日常生活に必要な運動器の機能向上及び口腔機能等の向上に努め、健康寿命の延伸につなげることを目的とするものでございます。 　健康スケールの内容でございますが、千葉大学が既に開発いたしました要支援・要介護リスク評価尺度をカスタマイズした10項目とふなばしシルバーリハビリ体操の評価項目3項目に、千葉大学と共同で開発する運動器チェックの一部、5項目程度の計18項目を予定しております。なお、千葉大学以外に船橋版としてさらに実効性を確保するために、医師会を初めとする3師会やリハビリテーション関連団体など、12団体の協力をいただき、開発してまいります。 　以上です。 　　　　　［健康・高齢部長登壇］ ◎健康・高齢部長（伊藤誠二）　特別養護老人ホームの待機者数の推移についてでございますが、6年前の平成24年1月1日時点が939人、3年前の平成27年1月1日時点が864人、それに対しまして、平成30年1月1日時点では503人という状況でございますので、施設整備を進めてきた結果、待機者数は減少してきているものと考えております。また、待機者数の今後の見込みについてですが、平成30年度から平成32年度を計画期間とした第7期介護保険事業計画において施設整備を進めていくことにより、施設入所の必要性が高い高齢者の方はおおむね入所できるように計画しております。 　次に、整備計画についてお答えします。第7期計画では、第6期計画と考え方は同様ですが、平成29年7月1日時点での待機者数、543人のうち要介護4・5の方と要介護3でひとり暮らし世帯、または夫婦のみ世帯で、在宅または病院に入院中の方、同じく要介護3で介護老人保健施設に入所している方、合計で474人について、施設入所の必要性が高い方と考え、これらの高齢者が入所できるように整備を進めてまいります。また、計画数につきましては、その人数を基本としつつ、要介護3以上の認定者数の増加率の予測や今期の整備による217床の増加を考慮することなどにより、整備計画数を設定し、平成32年度末までに290床を整備していく計画となっております。 　　　　　［都市計画部長登壇］ ◎都市計画部長（中村亨）　立地適正化計画に関するご質問にお答えいたします。 　立地適正化計画とは、都市再生特別措置法の改正により制度化されたもので、都市全体の構造を見渡しながら、居住機能や医療、福祉、商業などの都市機能の誘導を図るために作成するものでございます。具体的には、生活サービスを誘導するエリアである都市機能誘導区域と誘導する施設の設定や居住を誘導して人口密度を維持するエリアである居住誘導区域の設定などにより、人口減少、少子高齢化が進む中でも、将来にわたり持続可能なまちづくりを進めようとするものでございます。 　本市の人口はいまだ増加基調を維持しておりますが、将来的には人口減少に転じると予想され、少子高齢化の進展も懸念されていることから、平成28年度に現状の都市構造の分析やその課題について、整理を行う基礎調査を実施いたしました。その結果、本市の強みとして、医療、福祉、商業の生活サービス施設が充実しており、交通利便性が高く、生活サービス施設の利用圏域内や公共交通沿線の人口密度が高く、利便性の高い都市構造となっていることがわかりました。さらに、この強みを維持し、生かすために必要な都市構造上の課題を整理いたしました。今年度は基礎調査で明らかになりました課題につきまして、建設局長及び関係部長で構成する立地適正化検討委員会で検証を行い、立地適正化計画の策定の必要性につきまして検討を行いました。検討の結果、本市におきましては、将来にわたり活力ある市街地の形成や日常的に利用する生活サービス施設を維持することが効果的であることや、今後実施が予定されている事業につきまして、国庫補助制度の活用が見込まれることなどから、立地適正化計画を策定すべきであるとの結論に至り、都市計画マスタープランの改定に合わせて策定することといたしました。 　次に、総合計画、都市計画マスタープランとの整合性についてでございますが、立地適正化計画と都市計画マスタープランは、密接な関係があることから、立地適正化計画の策定と都市計画マスタープランの改定に当たりましては、同一の検討委員会などの検討体制を構築し、検討を一体となって進めることで両者の整合を図ってまいります。また、上位計画でございます総合計画との整合につきましても、庁内の連携を密にして、整合のとれたものとしてまいります。 　以上でございます。 　　　　　［環境部長登壇］ ◎環境部長（須永浩久）　所管事項につきまして、順次お答えをいたします。 　まず、市民からの収集回数見直しに対する広聴についてですが、政策判断後に自治会連合協議会執行部会、常任理事会や環境衛生部会におきまして、意見交換後に実施しましたアンケート、また、並行して実施した市政モニター及び消費生活モニターアンケートの結果と合わせまして、今後のスケジュールなどについてもご報告をさせていただき、その報告の際に、雑紙を有価物として資源化することへのご協力をいただけるといったご意見や収集回数の見直し後に、ごみ収集ステーションにごみがあふれた場合の市の対応、臭い対策等についても、ご意見やご質問をいただいております。 　次に、こうした自治会連合協議会及び市民からいただいたご意見やご質問については、ご意見への回答と課題解決に向けた市の対応を、市ホームページを初め、自治会で報告をさせていただいておりますが、今後もさらに事例を加えて充実させてまいりたいと考えております。 　相談窓口につきましては、相談や問い合わせが増加することが想定されることから、総合的にお受けするコールセンターをことしの10月及び11月の2カ月間、設置をする予定でございます。 　なお、町会でのごみ収集ステーションの位置変更や増設にかかわる相談があった場合や、ごみがあふれてるといった問題が発生した場合には、地区の担当指導員が現地を確認の上、対応させていただきます。 　以上でございます。 　　　　　［子育て支援部長登壇］ ◎子育て支援部長（小山泰生）　所管事項についてお答えいたします。 　児童ホームの未整備地区は、本町、二和、大穴、坪井の4地区となっております。坪井地区につきましては、平成30年11月の開設を目指し、整備を進めており、二和地区は、二和東5丁目に所在する国家公務員宿舎において、複合施設での整備で現在調整をしておるところでございます。なお、今後の児童ホームの整備につきましては、環境や施設の面積などを考慮した場所の確保が前提となりますが、児童数の推移を注視しながら、公共施設の建て替えなどに伴った複合施設による整備を含め、検討してまいります。 　以上です。 　　　　　［渡辺賢次議員登壇］ ◆渡辺賢次　議員　　ご答弁、ありがとうございました。 　防災についてですが、お話の中にはちょっと出てこなかったんですけれど、実は本局と言っていいのかな、基地局と言うんですかね、そこと避難所の間で避難所の状況等をやりとりするのに、MCA無線が使われているのですが、ここの部分については免許が要らないと、従事者免許が不要であるということであります。ですから、現在では指定された人が使用することになっていると思いますが、誰もいない場合、そこに無線機があるようでしたら、市民でも使うことができるということであります。また、防災ラジオについては、今後の開発が待たれるところであります。周波数によっては、34年11月でもう停波──停波っていうのは、もう終わりという意味なんですけど、というふうになってるところもあります。今回、基地局の免許──無線局免許状ですね、これを拝見させていただきましたが、特に停波については記載がなく、期限まで使えるというふうになっておりました。 　ここまでで見ますと、行政側の役割でいう無線関係──情報伝達系ですね、これはしっかりできているわけです。ところが、ここで災害に関する市民への情報提供方法という観点で考えますと、市民へは防災行政無線、あるいは防災ラジオ──配付されている防災ラジオ、そして、広報車──何かありますと、広報車が走り回るわけですね。消防であったり、警察であったり、あるいは市のそういった危機管理課関連のところかと思いますが──広報車、そしてそのほかに災害情報メールが設定されております。この防災ラジオが使えなくなりますと、大きな台風が来れば来るほど、雨戸を頑丈にするものですから、外の防災行政無線が聞こえないというような状況になります。ぜひこういうところは、技術の進歩と合わせて改善していかなきゃいけない課題かなと思います。 　そこで、残りました災害情報メール、これが設定されているわけですが、この災害情報メールの登録者数はどのくらいいるのでしょうか。消防関係でもそういったメール配信をされているわけですけれど、この災害情報関係はどのくらいでしょうか。また、積極的に周知すべきと考えますので、その辺のご所見をお伺いしたいと思います。 　それから、市民健康づくりについてですが、今までは高齢化率で、本当に元気なのかどうかっていうところを見るためには、介護保険の利用を見るしかなかったんですね。まあ私の住んでいる部分では、スポーツが盛んな、それが起因しているのか、まあ介護保険の利用はかなり低いですよと。高齢化率は上から数えたほうが──1、2なんですけど、介護保険の使用は下から数えたほうが早いというようなふうに聞いておりました。しかしながら、皆さんが同じその判定基準といいますかね、この今回設定されるこの健康スケールですけど、同じ基準ではかられると、健康度が個人的に自分の体力がどのくらいかというのがわかりますし、他人とも比較ができる。また、集めれば、地域でどうなのか、地域の元気率はどうなのかということがわかると思いますので、私は大いにこれは期待しているところであります。ぜひ地域で市民全体で広がるような形になればというふうに要望いたします。 　特別養護老人ホームの入所待機者対策なんですが、市政執行方針にうたわれておりましたんでね、保育園の待機対策のように何か特別にばっと何かあるのかなという感じで考えていたんですが、いろいろお話ししていく中で第7次の計画にのっとってやっていきます。そして、現在見込まれているのプラス恐らくこのぐらいふえるだろうというものまで見込んで、32年度末までに整備しますよということでありました。ぜひ遅滞がないようにお願いしたいと思いますし、先ほど先番議員のところでもありましたが、介護職員の不足等の話がありますので、そちらも合わせて検討していっていただければと思います。 　次に、立地適正化計画でありますが、答弁の中にもあったんですが、立地適正化計画策定しますと、実は国土交通省からこの立地適正化計画にかかわる支援措置がかなりの数、示されているんですね。事業によっては2分の1の補助率があります。支援内容も多岐にわたっておりますので、ぜひ有効活用されて、補助金をいただきながら進めていただければと思っております。 　ごみ回収の見直しとふれあいについてでありますが、丁寧な説明会を今後開催していっていただきたいと思いますし、課題があれば、ぜひ丁寧な対応をしてもらいたいと思います。 　ごみの収集について、2問目をいたします。まず、経費関係についてお伺いいたします。今回、3回から2回にするということで、収集費の削減、これがどのくらい見込まれているのか。実は予算書のところ、ちょっと読み込んだんですが、特に減っているところはないということであります。この辺の説明をちょっといただければと思っております。 　ふれあい収集の対象者なんですけれど、240名の想定をしているということであります。この240名って随分少ないなっていうふうに感じました。船橋市内、28万世帯ですかね。20万世帯を超えているわけですが、その中で240名って物すごい小さい数なんですね。そうしますと、ちょっと事業の確実性に課題は残るんですが、直接市がごみ収集するのではなく、地域で取り組んでいただき、その取り組みに対して経済支援をしていくという考え方もあるんではないかと思います。その辺のことについて、ご見解をお伺いいたしたいと思います。 　最後に、児童ホームの整備についてですが、非常に残ったところが大穴と本町ですかね。あ、本町、湊町、この2カ所なんですね。私の住んでる地域は児童ホームがないわけなんですけど、公共施設の建て替えを考えますと、海老が作公民館なんですね。この海老が作公民館っていうのは、昭和54年に建築されたのですが、もう既に39年経過しました。しかしながら、この構造が、1階が公民館、2階が中学校の体育館ということで、複合施設であるために、建て替えが難しいということであります。で、耐震補強がされました。耐震については、十分な対策がされたわけです。また、この大穴地区ですね、市街化調整区域が非常に多い地区でもあります。そういうふうに考えていきますと、当分、地区内での公共施設の建て替えはないなというふうに思っております。また、現在、高齢化率が高い地域でありますけれど、市周囲の自然環境やスポーツが盛んで地域の絆が強いという地域であることを考えますと、子育てにはとてもよいところではないかと考えてます。今後、子育て地域として変身できればなというふうに考えているところであります。 　そういった中で、当然必要性が高まれば、児童ホームの建設に結びつくと思いますし、今後、立地適正化計画でどのような取り扱いになるところが気になるところでありますが、いずれにしましても、今後の状況見ながら、状況が煮詰まりましたら、要望していく形になると思います。 　以上で2問を終わりにいたします。 　　　　　［市長公室長登壇］ ◎市長公室長（林貢作）　第2問にお答えいたします。 　市では、国民保護に関する情報や地震・津波・洪水・土砂災害・竜巻などの情報、その他避難指示などの情報をふなばし災害情報メールで配信しております。平成30年2月現在、1万7527人の方が登録されております。総合防災訓練の際や防災フェアなどのイベントでは、登録をお願いするチラシを配付し、また、出前講座などの防災に関する講話の際には、直接市民の方に登録をお願いするなど、より利用者がふえるように周知をしているところでございます。 　以上でございます。 　　　　　［環境部長登壇］ ◎環境部長（須永浩久）　ごみ収集に関する第2問に答えをします。 　まず、家庭系可燃ごみの収集回数の見直しによる経費の削減ですが、収集回数の見直しにより、千葉市では8.6％、川崎市では5.6％の削減があったとのことから、本市におきましても5％程度の削減を見込んでおり、年間では収集経費に約2億円、処理経費に約1億円の計3億円のごみ処理経費の削減を想定しております。なお、平成30年度の歳出予算につきましては、収集回数の見直しが10月からということもあり、過去3カ年のごみ発生量から推計した量を予算として計上しており、収集回数見直しによる施策の効果は見込んでおりませんが、ごみ量が減少することにより、決算ベースとしては一定の削減効果があると考えております。 　次に、ふれあい収集事業についてですが、実証事業の結果から、車両1台当たり1日24世帯、週1回の収集となることから、5日間で120世帯を回ることができますので、平成30年度につきましては、車両2台体制の240世帯を想定し、その後、対象世帯数の伸びを見ながら、車両等を順次確保していく予定でございます。 　ふれあい収集の対象者の決定におきましては、地域の助け合いの会等によるごみ出し支援が受けられる場合には、そうしたボランティアによる支援を優先とするなど、地域の助け合い活動等を損なうことがないよう、関係機関と連携を図りながら実施をしてまいります。また、ごみ出しにかかわる行政の支援には、自治会等が行うごみ出し支援活動に対し、運営費や協力金等を交付する方法があり、実際に実施している自治体もございますが、協力員や支援団体の存在しない地域にお住まいの方は、支援を受けることができない等、公平なサービスの展開という点では課題があるようでございます。ただ、こうした支援方法につきましても、ふれあい収集事業と組み合わせて実施するなど、事業を実施する中で検討してまいります。
   　以上でございます。 　　　…………………………………………… ○議長（鈴木和美）　岩井友子議員。（拍手） 　　　　　［岩井友子議員登壇］ ◆岩井友子　議員　　市政執行方針についてから伺います。 　市政執行方針では、「将来に備え、財源調整基金の繰入れを可能な限り抑えつつも、今直面している喫緊の課題の解決や、今後の船橋市の未来につながっていく施策に重点的に予算を配分いたしました」とあります。昨年試算した将来財政推計では、今後、社会保障費や公債費が増大していく中で、大幅な財源不足になることが見込まれています。行革推進会議を設置して、課題解決のための意見をいただいたと述べられています。この執行方針のもとで出された予算は、普通建設事業費の抑制、市債の発行抑制で、とてもおかしなことが起きていると私は感じました。教育費の学校改修予算の校舎整備費が昨年の13億4531万1000円から5億3261万9000円に60％の削減、道路整備費が60億2435万9000円から25％カット、15億2540万8000円も削減をされております。とにかく25％の削減となっていました。トイレと外壁で、安全のために外壁を優先したという説明でしたが、どうして教育予算の中だけで優先順位をつけなければならないのか、わかりませんでした。道路整備への市民要望は非常に強いですし、これまでも十分とは言えないと私は思ってきました。その道路予算が25％も削減されるということも、道路の環境悪化を招くもので、この削減も理解できないものです。なぜこんなに学校改修や道路整備費を削減する予算編成となったのか、改めて伺います。 　　　　　［企画財政部長登壇］ ◎企画財政部長（杉田修）　お答えをさせていただきます。 　平成30年度の予算編成につきましては、今、議員がまさにご質問の中で述べられているように、基本的に今後の厳しい財政状況、これは高齢化が進んだり、扶助費の増大、公債費……要するに返していくお金でございますが、公債費の増大が確実視される中で、基本的にはやっていく必要のあるものは予算をつけていくという形で、昨年8月に出した依命通知の中でも、今、まさにご質問者がおっしゃったように普通建設事業費、これを中心に30億円の減額を一応目標として、具体的な数字を初めて予算編成に当たって掲げているところでございます。 　ご質問にありました、要するに普通建設事業の中の学校施設整備費、それから道路の整備費、これにつきましてお答えをさせていただくんですけれども、まず、学校の施設整備費、これは先番議員にもお答えをさせていただきました。老朽化と安全性の観点からトイレ整備よりも外壁改修ですとか、屋上防水の事業、これを限られた財源の中で優先をさせていただいたということです。先ほど来年度予算、かなり減額されたという数字をお示ししていただいたところではございますけれども、基本的には平成29年度の補正予算の中でも、この学校施設整備費については、可能な限り、事業を進進めているということでございます。それから、道路整備の予算のお話もございました。基本的にこれは、議案等説明の中でもご説明をさせていただいているところではございますが、例えば都市計画道路の整備に当たっては、基本的に用地買収等、それから、移転補償費等、かなりのお金が必要となります。こうしたその事業に当たっては、基本的には確実にそれが交渉がついているというもの（後刻「事業に理解をしていただいているところ」と訂正）を重点的にこれはつけるけれども、必要に応じてその事業の進捗、これは相手方がいることですので、もちろんわからない部分は多々ございます。そうした場合には、今後、柔軟には対応はさせていただくということで、道路整備の予算はそういう形で縮減をさせていただいたと。 　ただ、もう1つ言わせていただくと、維持とか改修に係る費用につきましては、基本的には、これ、公共施設の総合管理的な部分からも、これは必要だというふうに考えておりますので、極力この辺につきましては、予算を計上しているということでございますので、ご理解いただければと思います。 　以上です。 　　　　　［岩井友子議員登壇］ ◆岩井友子　議員　　私は、教育予算の枠の中だけでね、優先順位をつけるんではなくて、全体でやっぱり考えてほしいということを申し上げたんですが、その前提で、まず、今後の厳しい財政状況ということで、8月の依命通知というのがありました。昨年、試算した財政推計で大幅な財源不足が見込まれるという、そういう財政推計が行われて、それに基づいた依命通知だったというふうに思います。その中身は、平成34年度に32億円の財源不足となり、予算が組めなくなる、そういう推計でした。去年の1定で、私は当時の財政推計について質問をしておりまして、当時の財政推計は、平成43年まで基金が210億円残るという推計でした。総額550億円のメディカルタウンや清掃工場、学校耐震の公債費、大規模事業を想定した推計になってるのかって、私、聞いたんですね。そうしたら、その質問に、そういったものは全て含めてございますというふうに答弁されているんです。それでいて、想定できないような将来の、平成72年ごろには3000億円の赤字になるというふうに言って、公共施設を減らさなきゃいけないっていうふうに皆さんおっしゃるから、それは市民に対するフェイクだというふうに当時、私は申し上げました。ところが、わずかその数カ月後に、全く異なる推計を出して、今度は義務教育学校の改修や道路といった自治体の基本の事務さえ予算がつけられないような、そういう提案をしてくるわけです。 　財政運営、ぶれ過ぎていませんか。まずそれについてお答えください。 　　　　　［企画財政部長登壇］ ◎企画財政部長（杉田修）　お答えをさせていただきます。 　将来財政推計につきましてでございますが、これは財政につきまして、中長期的視点を持つことに意味があるというふうに考えております。必要とされる事業費を一定の条件のもと、積み上げることで将来の負担であるとか、財源不足の有無を大枠で把握し、あらかじめどんな対応が必要となるのかを認識し、これは実施計画とか予算編成、これを行う際の指標というふうにしようとするというふうに考えているところでございます。 　議員るるご指摘ございました。確かに大きな乖離が生じているということもまた事実でございます。その辺につきましては、具体的にその毎年度の予算であるとか、決算を反映させる形で、さらには国の税制改正であるとか、地方財政対策によります交付税、臨時財政対策債、地方消費税の交付金等の考え方、これも変化をしてございます。その都度、これは反映させる必要があるというふうに考えております。いずれにいたしましても、この将来財政推計を作成をするということにつきましては、今後想定される主な大規模事業であるとか、償還が本格していく公債費の推移、将来的に今後の市の負担がどのようになっていくかという全体像が把握できるということ、それから、その上で、今、市が今後安定的な財政運営を行っていくためには、現状においてどのくらいの財政規模での事業実施が可能なのかと、また、公債費の抑制といったこと、これらの将来を見据えた視点を持った上で予算に取り入れることが可能となりますし、このことは、とりもなおさず企画財政部といいますか、政策企画課や財政課のみならず、全庁的な改革意識の醸成にもつながるというふうにも考えておるところでございます。いずれにしましても、こうした形での将来財政推計でございますので、当然のことながら、これは見直しというのが必要だとは思ってますけれども、今後も十分活用させていただければというふうに思ってます。 　以上です。 　　　　　［岩井友子議員登壇］ ◆岩井友子　議員　　るる述べていただきましたが、要するに大きな乖離してるっていうことは認められたわけです。全体像を把握して、現状の予算に取り入れる、全庁的にも参考にするということなんですけれども、まず、現状の財政推計、34年に財源不足っていうふうにされた財政推計自身の数字も随分変わってきているようです。改定した財政推計の理由になっていた国民健康保険への繰り入れの金額、推計のときには平成30年度、45億円繰り入れるという推計をしております。実際、どうなっていたか。9億8000万円。35億円も差がもう既に出ています。平成34年に32億円の財源不足って言ってましたけど、もうそれを取り返すだけの金額のずれが出てきています。それから、財源不足で予算が組めないという、平成34年までの大型公共事業の予定を見てみましたら、京成船橋駅南口地区再開発事業に17億4000万円の補助金を出す。そして、美術館の費用として16億1000万円が組み込まれていたり、さらに塚田第二小学校の学校建設施設費、44億円とか盛り込まれていました。海老川上流地区もあります。 　財政推計は、それこそ財源不足にならないような大型公共事業を計画的に行うためにこそ参考にすべきじゃないか。先ほど、全体像を把握して現状の予算に、学校改修予算を削るようなことをやるんじゃなくて、全体像を把握して、大型公共事業の年度のバランスを考えるとか、そういうことにこそ参考にすべきことなんじゃないか。思考が逆転しているというふうに私は感じます。 　まず、そういう大型公共事業の年度配置などの見直しについてはどう考えてますか。 　　　　　［企画財政部長登壇］ ◎企画財政部長（杉田修）　お答えをさせていただきます。 　将来財政推計につきましては、現在執行中の事業のほか、今後必要となる、いわゆる大規模な事業、これを可能な限り考慮した上での積算、これが必要であるというふうに考えております。29年度の推計見直しに当たりましては、こういった大規模事業、これの精査とともに、公債費の抑制のために当初想定していた事業の開始年次や期間の見直しも行っているところでございます。そういった意味で、今後も将来財政推計と市の予算・決算における収支の状況について、十分検証を行った上で、こうした必要に応じて大規模事業であったり、その事業における実施時期の平準化、こういった検討は進めていきたい、このように考えております。 　以上です。 　　　　　［岩井友子議員登壇］ ◆岩井友子　議員　　本当にね、検証をしていただきたいんです。それで、行財政改革推進会議の意見書なんですけれども、この中で、大規模な清掃工場を2カ所続けて整備するなど、公債費の増加が船橋市の将来の財政運営に大きな負担となるおそれを生じたことから、結果として集中的に取り組み過ぎた感は否めない、こういう指摘が行われております。さらに、推進会議では、新たな清掃工場の処理能力が、船橋市内のごみ排出量よりも大きく、過大な施設整備になっているんじゃないかという指摘も行われておりました。さらに、南部清掃工場の建設費も適正だったのか、私は疑問を感じました。北部に比べて工事の単価が2倍にもなっているんです。わずか3年しか違っていないのに──北部の工事は処理能力が381トン、1日当たり。工事費が151億円。南部は北部よりも規模が小さく、339トンで264億円にもなってるんですね。わずか3年で1トン当たりの単価が2倍にもなってしまっています。 　ここ数年、全国的に焼却炉の建設ラッシュが起きており、売り手市場で整備費用が急騰していること、機械の性能等について、他社との違いを強調するなど、メーカーの巧妙な価格設定が行われ、自治体の担当者は判断できずに、メーカー言いなりの価格を押しつけられるケースがふえている。こういう指摘もされています。設計から施工、運転管理まで一括発注で、しかも1者入札。99.89％の落札率でJFEエンジニアリングと契約していますが、この事業について、工事を行う時期や規模が適切だったのか、こういうことも、過去の事業についてもぜひ検証をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 　　　　　［企画財政部長登壇］ ◎企画財政部長（杉田修）　お答えをさせていただきます。 　先ほどご答弁いたしましたけれども、基本的には私ども、この将来財政推計をやるに当たっては、当然のことながら、将来にわたっての大規模な事業も当然必要となるべきものを位置づけていくという話は必要だと申し上げましたと同時に、当然、過去、いろいろ大規模な事業を当然展開してきたということもございますので、その辺は検証はしたいというふうには思いますけれども、ちょっとこの辺は担当の部局とさまざま、その時代時代にも、当然、社会情勢もありますし、その辺は十分担当部局と協議をしていきたいというふうには思っています。 　以上です。 　　　　　［岩井友子議員登壇］ ◆岩井友子　議員　　それで、これからの事業についての検証ということなんですけれども、塚田第二小学校の建設費が44億円になっておりました。それで、詳細はわからないんですけれども、船橋小学校と放課後ルームの建設費が16億円でした。なかなか立派な学校がつくられているわけですけれども、それから数年しか違わないで、44億円になってしまうというのは、これも工事費として本当に適正なのか、疑問に感じます。一点豪華な小学校を建てる一方で、ほかの小学校はぼろぼろで、トイレがひどくて、雨漏りはしていてという、公平に欠くような学校整備というのは、私は正しくないというふうに思います。こういうところこそ見直していただきたいんですが、いかがでしょうか。 　　　　　［企画財政部長登壇］ ◎企画財政部長（杉田修）　お答えをさせていただきます。 　平成30年度の予算ということでございますので、基本的にその予算編成を行うに当たっては、財政課を中心に事業費の積算の細かい部分につきましても精査をさせていただいてるところです。ちなみに、過去の事例と比べられて、今回の塚田第二の建築費が、これがかなり高騰してるんじゃないかという、かなり豪華なものをつくられるんじゃないかというようなお話でございましたが、そういう基本的な仕様といいますか、そういった部分につきましても、細かい部分につきましても、当然我々のほうとしても意見は出させていただいてます。その辺は、当然教育委員会並びに建築部のほうでも考慮はしていただいてるということだと思います。事業費自体が平米単価が上がるということ自体は、さまざまな要因が当然考えられるとは思いますけれども、実際にこれは、落札率の部分でも、ご質問者おっしゃってましたが、近年にやっぱり、オリンピック・パラリンピックの影響かどうかというものはありますけれども、かなり建築一式の工事費が高騰してるということは、ある意味事実なのかなというふうには思ってます。 　以上です。 　　　　　［岩井友子議員登壇］ ◆岩井友子　議員　　建築費が高騰しているとかね、言われるんです。2倍以上にも高騰しているのか、本当に示されている単価が適正なものなのかどうかっていうのは、これ、ちゃんと精査していただきたいし、何より、こっちの学校はぼろぼろで、こっちだけは特別製っていう、そういう不公平なことがあっちゃ困るわけです。バランスをちゃんと……両方公平な整備を進めていただきたいです。 　何より、削られたトイレの改修なんですけど、先番議員の答弁で、10年間で整備すると言った計画、どうなったのかという質問に対して、31年以降の整備は実施計画で検討するというふうに言って、明確に答えてないんですね。これまで37年までというふうに言ってたんですけど、その約束はどうなったんでしょうか。それだけはっきりお答えいただきたいと思います。 　　　　　［企画財政部長登壇］ ◎企画財政部長（杉田修）　お答えをさせていただきます。 　先番議員に、確かに私のほうからご答弁をさせていただきました。トイレの改修計画につきましては、平成28年度から37年度までの10年間で整備を完了をさせるというふうな説明を確かにしてきたところではございますが、平成31年度以降については、これは改めて実施計画の中で検討するというご答弁をしたところでございます。この37年度まで、じゃ、100％完璧に終わらせるのかっていうところは、これは大変申しわけないんですけれども、国の補助制度であったり、さまざま今後──あと7年間の間でございますけれども、いろいろな要因、影響は出てくる部分があるのかなとは思います。ただ、10年間で整備を完了させると、以前は説明をさせていただいたので、この改めて実施計画の中で検討するというのは、もちろんそれを前提に検討をさせていただくということですので、可能な限り、これは10年間で整備を完了はさせたいというふうには思っております。 　以上です。 　　　　　［岩井友子議員登壇］ ◆岩井友子　議員　　これだけにかかわっていられないので、これぐらいにしますけれども、一点豪華な小学校で、ほかの学校は、子供たちが1年生に上がったときに、トイレに行けなくて、家に走って帰ってくるような、そういうことは起こさないでいただきたい。それと、年度内にもトイレ改修については、補正予算をぜひ上げていただきたい。それは教育委員会のほうに強く要望しておきます。 　今回、財源不足となるからということで、行革審が設置されて意見書が出されています。国保の赤字繰り出しの解消に取り組むべき、保険料について直ちに見直しに着手すべきという中間意見書が出されていますけれども、これも先ほどの45億円も繰り出すという予算で、ミスリードをしてこういう意見書になっているというふうに思います。制度改定では、激変緩和策が行われていて、値上げをしなくても、一般会計からの繰り入れは減っておりました。保険料──今回の値上げは保険料均等割が1,500円の値上げの提案となっていますが、この影響額は1億3000万円ということでした。繰入金は今年度ですね、29年度が25億円です。30年度は9億8000万円ですから、値上げをしなくても、繰入金は減らすことができたのではないでしょうか。まず確認をしたいので、お答えください。 　　　　　［健康・高齢部長登壇］ ◎健康・高齢部長（伊藤誠二）　今回、平成30年度からの県単位化に伴いまして、国のほうでもこれは制度、大きな改革ですので、やはり激変緩和措置というもの、国費で全部で3400億、こちらのほうを各市町村のほうに配分しております。この中で、国のほうは各自治体のほうでどのようなふうにこの制度を改革することによって保険料に影響があるかということで、試算をしました。最初に私どもが計算していたのとずれたのは、その試算の仕方が、実はよくわからないところがあったということの中で、事前には各市町村の医療費水準だとか、それから、所得水準だとか、こういったもので計算していくよということはわかっていたんですけれども、ただ、私どものほうでは、それ以上のことはわからず、県のほうの試算の結果を待っていたということの中で、これは大変申しわけなかったんですけれども、その辺の、国のほうからこの激変緩和措置で幾ら来るかっていうのはわからなかったところでございます。 　ただ、この激変緩和措置も永遠にこのお金が来るわけではなくて、その間に市町村ごとに医療費の適正化について努力してくださいっていう意味で来ているものでございますので、ことしはかなりいっぱい来てます。なぜなら、船橋のほうがかなり保険料が移動するというふうに県のほうで試算をしたからでございます。ただ、船橋の場合、これは、私、去年の議会でも何回か、この辺でお話し申し上げておりましたけれども、もともとの保険料が県の試算よりも低いもの、かなり千葉県の中でも低いものでございました。県の試算よりも低いということの中で、今後、私どもの判断としましては、3400億の中での激変緩和措置のお金がなくなっていくと。それから、既にですね、かなり県の試算よりも低い保険料であるということの中で、値上げをせざるを得ないというふうに判断させていただいたところでございます。 　以上でございます。（岩井友子議員「質問に答えてない。質問に答えてないんです。私が質問したのは、1,500円値上げして、影響額が1億3000万円。去年は──29年は25億円の繰り入れだったけど、ことしは9億8000万円だから、値上げしなくても、去年よりも繰入金を減らすことができたんじゃないですかって質問したんです」と呼ぶ） 　そうですね。値上げしなくても、繰入金自体は確かに減ります。私、申し上げたのは……（岩井友子議員「それだけで十分」と呼ぶ）すいません。はい。（笑声） ○議長（鈴木和美）　企画財政部長。 　　　　　［岩井友子議員「質問してない人、答えに来なくていいよ」と呼ぶ］ ○議長（鈴木和美）　答弁訂正があるそうです。 　　　　　［岩井友子議員「訂正。はい」と呼び、企画財政部長登壇］ ◎企画財政部長（杉田修）　申しわけございません。私が先ほどのご答弁をさせていただいた中で、いわゆる道路の予算が削られたというくだりの中のお答えの（岩井友子議員「維持管理」と呼ぶ）はい、中で、都市計画道路の用地であるとか、補償のお話をさせていただきました。そのときに、確実に話がついているところというような表現をしてしまったかと思うんですけれども、これは誤りでございまして、「事業に理解をしていただいているところ」というふうなことでございます。おわびして訂正をさせていただければと思いますので、よろしくお願いします。 　　　　　［岩井友子議員登壇］ ◆岩井友子　議員　　値上げしなくても繰入金は減らすことができたっていうことだけ答弁いただければよかったんですが、そういう答弁、いただきました。 　それで、国民健康保険の加入者の所得がほかの保険に比べて低いというのはみんな知ってるんですね。生活が大変な中で100円、200円で買い物、どうしようっていう、そういう世帯が多いんです。そういう世帯に対して、保険料をできるだけ軽くすると考えるのが行政の仕事だというふうに思います。そういう立場に、残念ながら立っていないことはとても残念です。 　それで、船橋市の国保料、将来心配されてるのは、ほかの自治体の赤字分を今度の制度改変で船橋市が負わなきゃいけないようなことになるから、船橋市の保険料が高くなるんじゃないかって言われてるわけですよ。よその市の分まで私たち──船橋の市民が負担しなきゃいけないいわれはないわけでね、国や県がやらなきゃいけない仕事なんです。これからも見直しがありますから、将来値上げするからっておどして、保険料を値上げするようなことはやめていただきたいと思います。 　次に、入札制度なんですが、行政改革というなら、入札制度の改善をということで、求めてきました。それで、今回、監視委員会からの提言が出されて、入札制度の改正についての報告もありました。提言から短期間の改善で、これについては評価したいと思います。それで、私は予定価格の事後公表とか、JVの見直しとか、1者入札の中止を求めたわけですが、今回は事後公表と混合入札のことだけでした。1者入札は盛り込まれませんでしたが、1者入札の中止も求めますので、お答えください。 　　　　　［企画財政部長登壇］ ◎企画財政部長（杉田修）　お答えをさせていただきます。 　入札制度の改正につきましては、今、議員がご紹介していただいたように、今般議案等説明の中で議員の皆様にはご説明をさせていただいたところでございます。 　これも議員の皆様もご存じかとは思いますが、現在、入札制度の改革というものを東京都のほうでも昨年の6月から試行をしています。ここでは当然、私どもがこれからやろうとしている予定価格の事後公表、それから、混合入札、そのほかにも1者入札の中止というものも実は試行で行っております。ただ、ここのですね、都の中間報告、これ、11月末でございますが、いろいろと調査をしてみますと、再発注時も1者、あるいは応札がなかったという例もあり、大規模工事における不調発生率が前年度の約2倍となったというような報告もございました。これは震災復興であるとか、オリンピック景気等によりまして増加した建設業全体の工事量について、今後も同水準あるいは増加が見込まれ、また、建築工事の全体の約9割、これは民間工事であるという状況を考えると、市発注の建築工事の1者入札の中止を行った場合は、不調となる可能性が高くなるため、今回の改正には含めていないというところでございます。 　以上です。 　　　　　［岩井友子議員登壇］ ◆岩井友子　議員　　今回の入札監視委員会の提言にも、1者入札のことは触れられておりませんでしたから、ただ、以前の提言には記載をされており、今回の改定によってどれだけ効果が出てくのか、そういうことも含めて、1者入札の中止というのも今後も検討には入れていっていただきたいと思います。それから、監視委員会には引き続き入札制度の競争性を確保するために、力を発揮していただきたいということは申し上げておきたいと思います。 　次に、介護労働者の確保についてです。執行方針でも述べられているEPA締約国からの介護福祉士候補者の受け入れによる介護人材の確保の制度拡大が行われていますが、これで必要な介護労働者の確保となるとはとても思えません。逆に、日本人介護労働者の賃金を押し下げる圧力になるんではないかと懸念をするものです。 　介護労働者の人手不足は、介護労働者の賃金がほかの一般の労働者の平均賃金よりも月額9万円も低く、介護施設では歯どめのない夜勤の多さ、訪問介護では不安定な非正規労働など、待遇の悪さにあることははっきりしています。そこを改善しないで、その待遇でも働いてくれる外国人労働者で代替えする制度をつくるというのは、日本人介護労働者の待遇改善を抑制をし、問題を悪化させるばかりではないでしょうか。ほかの産業からは著しく低い介護労働者の待遇の改善のため、待遇を改善させる、これとセットでやらなければ、本当に悪化させることになると思います。 　船橋市としては、介護労働者の待遇改善、新年度、どう取り組むのか、伺います。 　　　　　［健康・高齢部長登壇］ ◎健康・高齢部長（伊藤誠二）　新年度の介護労働者の確保の取り組み、待遇改善ということでお話しいただいたんですけれども、まず私ども、一番重点的に考えておりますのが、やはり介護労働者を確保するということで考えております。介護労働者の確保策としましては、まず1番目として、市内に介護事業者と連携した合同就職説明会、これを8月と2月に考えております。 　2番目としましては、介護労働者初任研修修了者に対して3カ月以内に市内の事業所に勤務実績を有する場合、初任研修に要する費用について、10万円を限度に助成していく。 　3番目としましては、先ほどお話が議員のほうからも出ましたEPAですね。経済連携協定による外国人介護福祉士候補者の受け入れに関し、国の助成対象とならない初期費用について、当該費用の2分の1の助成。 　4番目としましては、新たな介護の担い手として、船橋市認定ヘルパーを養成するための研修を実施しております。また、介護現場の魅力の発信としまして、広報ふなばし等を活用しまして、市内の介護事業者の従事者の仕事に対する憩いや働きがい等取り上げていく予定でございます。 　　　　　［岩井友子議員登壇］ ◆岩井友子　議員　　待遇改善については、何もありませんでした。それで、介護労働者の人手不足が待遇に問題があるというのは周知のことなんですけれど、船橋市はそういう認識は持ってないんですか。 　　　　　［健康・高齢部長登壇］ ◎健康・高齢部長（伊藤誠二）　確かに賃金につきましては、全職種に比べまして低いという統計は国等から出ております。ただ、こちらにつきましては、例えば市町村独自で賃金の改善を行うというようなことにつきましては、かなり多額の一般財源が必要になるというふうに判断してます。例えば介護労働者、市内でも6,000人ぐらいいますので、かなりな金額になると思います。そういったことで、これにつきましては、国のほうに報酬等も含めて、改善を要望してるところでございます。 　　　　　［岩井友子議員登壇］ ◆岩井友子　議員　　6,000人いるから、かなりの規模があるからということで、立ちどまっていたら、改善にはならないんですね。例えば夜勤を解消するために、配置の基準を見直しをするとか、いろいろなやり方はあると思うんです。ぜひそれはやっていただきたいと、これは要望しておきます。 　それで、この人手不足の問題なんですけれど、私のいる丸山で、ここのところ、高齢者が火災で相次いで亡くなっています。昨年の12月28日は、ご夫婦2人暮らしの高齢者が火災で亡くなり、ことしの2月23日には、ひとり暮らしの高齢者が亡くなるという火災が相次ぎました。丸山は高齢化率が32.9％。特に1丁目は38.6％で、現在、75歳以上の高齢者が1,922人住んでおります。どちらも、この2つの世帯なんですが、いわゆるごみ屋敷状態で、近所の人たちが心配していた世帯です。ご夫婦2人暮らしの方については、近所の人が何とかできないかと、市役所に相談をすると、男性が2人──職員が訪ねてきて、写真を撮って、すごいなとは言うものの、市役所ではプライバシーの問題もあって、注意ができないと言って帰っていって、何もしてもらえなかった。このように、火災の後に話を伺いました。ひとり暮らしの方は包括支援センターもかかわっていましたが他人の訪問を拒否し、包括支援センターの職員も家に入れないまま、1カ月に1回ぐらい、ピンポンと押すような状態で、具体的な支援のないままのやさきの火災でした。町会の役員さんも心配して見回りはしていましたが、本人とは話ができない状態でした。何日もお風呂に入っていないような姿で外に買い物に行く姿が見かけられておりました。 　介護保険は契約をしなければ、サービスの利用はできません。そのために、認知症や精神疾患を抱えていて、体調不良だとか体力低下で生活支援が必要にもかかわらず、サービス利用を本人が拒否してしまうと、適切なサービスが提供されないまま、深刻な状況に陥ってしまうんです。どちらも役所がかかわっています。現在、船橋市は認知症高齢者のための初期集中支援チームもあったわけですが、散乱した室内を整えて、清潔や食を確保するという、生活の改善を図る介護労働者による支援──適切なサービスが入らないまま、どちらも火災を出して亡くなるという状況になりました。高齢者世帯が多い丸山では、これからもこういう火災がふえるのではないかと、非常に心配されています。繰り返さないためにどうしたらいいのか、こうした困難なケースを支援する介護支援を、行政としてどう取り組んでいくのか、伺います。 　　　　　［健康・高齢部長登壇］ ◎健康・高齢部長（伊藤誠二）　今回の件でございますけれども、実は地域包括支援センターのほうも接触をしていました。議員がお話のように、なかなかお話ということが難しかったっていうのもあるみたいなんですけれども、そういった中で、これは、あと、ごみの問題もありますけれども、こちらにつきましても、なかなか行政のほうが強制的に取ってしまうってわけにもいかないものもありますので、そういった中で、包括支援センターの職員ですね、こちらのほうが粘り強く接触をして、関係性をつくっていくことが非常に重要なことだというふうに考えておりますし、そうやっていきたいというふうに思っております。 　　　　　［岩井友子議員登壇］ ◆岩井友子　議員　　結局、こちらの方は2年以上もそうやって見守り続けていく中で、どんどんどんどん状態が悪化して火災が起きてということなんですね。それで、認知症とか精神の障害のある方というのは、本当に丁寧に心を通わせて、このごみ、捨ててもいいっていう、そういうコミュニケーションをとりながら、部屋を片づけていく支援だとか、しなきゃいけないわけですよ。包括支援センターの職員がそこまで、実際に家事援助のようなね、介護をするところまではできません、そういうことになってませんから。やはり家事援助をやるような介護労働者がやはりそこには必要だし、制度にのらない、制度からこぼれ落ちた、そういう市民をどう救うのかというのをぜひやっていただきたいんです。 　それで、初期支援チーム、今回、ドクターの体制はふやすという提案だったんですけれど、初期支援チームに介護職員を配置して、介護職員が保健師なりドクターなりのアドバイスを受けながら、その家に入っていって、丁寧に関係性を築いて適切なサービスまでつなげていくという、そういうことを現実的に動くような体制をぜひつくっていただきたいんです。それで、もう既にこういうことをやってるような自治体もありますから、（予定時間終了2分前の合図）ぜひそれを船橋市でやっていただきたいんですが、いかがでしょうか。 　　　　　［健康・高齢部長登壇］ ◎健康・高齢部長（伊藤誠二）　確かに地域包括支援センターの職員、こちらも関係性をつくるように努力しておりまして、月に1回といわず、何回か相手のほうに了解得られれば、ご訪問させていただくとか、例えばですね、これ、私も聞いた話ですけども、ごみなんかも地域包括支援センターの職員が、今、ご質問者からありましたように、捨てるということも直接行った事例もあるというふうに聞いております。その中で、先進都市の事例もあるということでありまして、この辺については、私どももどういった取り組みがあるかということにつきましては、調査しているところでございますけれども、今後も議員ご指摘の先進都市の取り組みや高齢者世帯のごみ屋敷対策等につきまして、研究させていただきたいと思っております。 　　　　　［岩井友子議員登壇］ ◆岩井友子　議員　　在宅支援センターに伺いますと、在宅で本当にごみ屋敷状態で、ぎりぎりの生活をしている方々が少なくありません。実際に、そういう方々のところに介護の手が届いていない中で、虫だらけの中で生活しているとかね、そういう声を聞いています。そうした困難事例の実態をまず、船橋市として早急につかんでいただきたいんです。ごみ屋敷がどのぐらいあるのかというのも、実は船橋市、把握できてないんですね。それで、困難ケース──どんな困難ケースがあるのか、まず実態をつかんでください。その上で、どういう対策をするのかというのを、至急、これは計画をつくっていただきたいということを……きょうはここまでにしておきます。 　それで、もう1問、空き家問題があったんですが、空き家の実態調査が行われて、空き家対策の計画が策定されているんですけれど、今年度の新年度予算案の中にこの計画が何も入っていませんでした。いろいろな新規の計画が出されていて、空き家をいろいろなものに利活用しようとか、制度の検討をするとか、あったんですけれど、それについてはどんなふうに進めようとされているのか、それだけ伺っておきます。 　　　　　［市民生活部長登壇］
   ◎市民生活部長（野々下次郎）　お答えいたします。 　昨年、策定をいたしました船橋市空家等対策計画の中で放置されてる空き家をつくらないことを目標に、その計画の中では空き家化の予防、空き家等の流通の促進、管理不全な空き家等の防止解消、空き家等の転換の4つの施策の方向性を挙げております。今、議員のほうがお尋ねの件につきましては、今現在行われている取り組みといたしましては、空き家化の予防については、相談業務の整備・発信と、相続関係等、売却などの相談に対して専門団体と協定をもう結んでおります。その相談体制の整備を今行っているところでもあります。 　それと、空き家等の流通促進につきましては、住宅確保要配慮者の居住支援として、船橋市居住支援協議会におきまして、住宅確保要配慮者が民間賃貸住宅に円滑に入居できるようにという支援を今やっております。管理不全な空き家等の防止・解消では、実態調査で判明をいたしました不良空き家等の所有者に対しまして、今現在、管理に関する意向の確認を行ってるところでございます。 　それと、空き家等の転換につきましては、これは空き家等の発生を抑制するために、相続等によります取得した敷地の譲渡に関する税の優遇措置等の周知を行っているとこでございます。来年度、30年度予算につきましては、まだこれからの課題、計画のほうにこれから取り組むような利活用なものについても、記載はございますので、それについては順次取り組んでいきたいというふうに思っております。 　以上でございます。 　　　　　［岩井友子議員登壇］ ◆岩井友子　議員　　計画を見ますとね、なかなかいいことが載っかってるんです。活用を転換するための方策の研究とか、制度整備等の検討とか、国の交付金・補助金の積極的活用、先進事例の研究、除却後の跡地を有効利用するための方策の研究、そのほかいろいろあるんですが、せっかく計画……（予定時間終了の合図）つくったんですから、ぜひ実施してください。 　終わります。 ○議長（鈴木和美）　以上で、本日の質疑は終わりました。 　　　───────────────── ○議長（鈴木和美）　日程第2、会議録署名議員の指名を行います。 　会議録署名議員に、齊藤和夫議員及び岩井友子議員を指名します。 　　　───────────────── ○議長（鈴木和美）　以上で、本日の日程は全部終わりました。 　　　───────────────── ○議長（鈴木和美）　あす3日及び4日は、会議規則第10条第1項の規定により、休会します。 　　　───────────────── ○議長（鈴木和美）　次の会議は、3月5日、午前10時から開きます。 　本日は、これで散会します。 　　　　　　　　15時13分散会 　　　───────────────── ［出席者］ ◇出席議員（49人） 　　　　　　　　　議　長　　　鈴　木　和　美 　　　　　　　　　副議長　　　浦　田　秀　夫 　　　　　　　　　議　員　　　松　崎　佐　智 　　　　　　　　　　　　　　　坂　井　洋　介 　　　　　　　　　　　　　　　齊　藤　和　夫 　　　　　　　　　　　　　　　うめない 幹 雄 　　　　　　　　　　　　　　　いとう　紀　子 　　　　　　　　　　　　　　　小　平　奈　緒 　　　　　　　　　　　　　　　長　野　春　信 　　　　　　　　　　　　　　　浅　野　賢　也 　　　　　　　　　　　　　　　中　沢　　　学 　　　　　　　　　　　　　　　池　沢　みちよ 　　　　　　　　　　　　　　　三　宅　桂　子 　　　　　　　　　　　　　　　三 橋 さぶろう 　　　　　　　　　　　　　　　高橋けんたろう 　　　　　　　　　　　　　　　鈴　木　心　一 　　　　　　　　　　　　　　　桜　井　信　明 　　　　　　　　　　　　　　　木　村　　　修 　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　　　大 　　　　　　　　　　　　　　　杉　川　　　浩 　　　　　　　　　　　　　　　藤　代　清七郎 　　　　　　　　　　　　　　　鈴　木　ひろ子 　　　　　　　　　　　　　　　滝　口　一　馬 　　　　　　　　　　　　　　　渡　辺　賢　次 　　　　　　　　　　　　　　　岩　井　友　子 　　　　　　　　　　　　　　　金　沢　和　子 　　　　　　　　　　　　　　　朝　倉　幹　晴 　　　　　　　　　　　　　　　つまがり 俊 明 　　　　　　　　　　　　　　　岡　田　とおる 　　　　　　　　　　　　　　　松　橋　浩　嗣 　　　　　　　　　　　　　　　橋　本　和　子 　　　　　　　　　　　　　　　藤　川　浩　子 　　　　　　　　　　　　　　　石　川　りょう 　　　　　　　　　　　　　　　滝　口　　　宏 　　　　　　　　　　　　　　　佐々木　克　敏 　　　　　　　　　　　　　　　川　井　洋　基 　　　　　　　　　　　　　　　大　矢　敏　子 　　　　　　　　　　　　　　　佐　藤　重　雄 　　　　　　　　　　　　　　　関　根　和　子 　　　　　　　　　　　　　　　神　田　廣　栄 　　　　　　　　　　　　　　　斉　藤　　　誠 　　　　　　　　　　　　　　　石　崎　幸　雄 　　　　　　　　　　　　　　　松　嵜　裕　次 　　　　　　　　　　　　　　　鈴　木　いくお 　　　　　　　　　　　　　　　斎　藤　　　忠 　　　　　　　　　　　　　　　島 田 たいぞう 　　　　　　　　　　　　　　　日　色　健　人 　　　　　　　　　　　　　　　中　村　静　雄 　　　　　　　　　　　　　　　七　戸　俊　治 　　　…………………………………………… ◇欠席議員（1人） 　　　　　　　　　　　　　　　渡　辺　ゆう子 　　　…………………………………………… ◇説明のため出席した者 　　　市長　　　　　　　　　　松　戸　　　徹 　　　副市長　　　　　　　　　尾　原　淳　之 　　　副市長　　　　　　　　　山　崎　健　二 　　　　健康福祉局長　　　　　川　守　三喜男 　　　　建設局長　　　　　　　大　石　智　弘 　　　　市長公室長　　　　　　林　　　貢　作 　　　　企画財政部長　　　　　杉　田　　　修 　　　　総務部長　　　　　　　笹　原　博　志 　　　　税務部長　　　　　　　林　　　昭　雄 　　　　市民生活部長　　　　　野々下　次　郎 　　　　健康・高齢部長　　　　伊　藤　誠　二 　　　　保健所理事　　　　　　小　原　隆　之 　　　　副病院局長　　　　　　長　島　由　和 　　　　福祉サービス部長　　　大　山　泰　光 　　　　子育て支援部長　　　　小　山　泰　生 　　　　環境部長　　　　　　　須　永　浩　久 　　　　経済部長　　　　　　　原　口　正　人 　　　　地方卸売市場長　　　　今　井　　　正 　　　　都市計画部長　　　　　中　村　　　亨 　　　　都市整備部長　　　　　伊　藤　英　恭 　　　　道路部長　　　　　　　中　村　利　雄 　　　　下水道部長　　　　　　高　橋　潤　弐
   　　　　建築部長　　　　　　　井　上　聖　一 　　　　消防局長　　　　　　　高　橋　　　聡 　　　　会計管理者　　　　　　菅　原　明　美 　　　　総務課長　　　　　　　林　　　康　夫 　　　教育長　　　　　　　　　松　本　文　化 　　　　教育次長　　　　　　　金　子　公一郎 　　　　管理部長　　　　　　　栗　林　紀　子 　　　　学校教育部長　　　　　棚　田　康　夫 　　　　生涯学習部長　　　　　小　出　正　明 　　　　選挙管理委員会事務局長廣　井　孝　一 　　　　農業委員会事務局長　　大　沢　一　之 　　　代表監査委員　　　　　　中　村　　　章 　　　　監査委員事務局長　　　鈴　木　　　隆 　　　…………………………………………… ◇議会事務局出席職員 　　　事務局長　　　　　　　　杉　田　　　茂 　　　　議事課長　　　　　　　大　澤　孝　良 　　　　議事課長補佐　　　　　我伊野　真　理 　　　　議事課議事第一係長　　関　谷　幸　輔 　　　　議事課議事第二係長　　深　澤　英　樹 　　　───────────────── 　地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。 　　　船橋市議会議長　　　　　鈴　木　和　美 　　　船橋市議会議員　　　　　齊　藤　和　夫 　　　船橋市議会議員　　　　　岩　井　友　子...